親の後見を申し立てるとき、多くの家族は「自分が後見人になって、これまでどおり親の世話をしたい」と考えます。実際に家族が後見人に選ばれることもありますが、誰を後見人にするかは家庭裁判所が決めるため、希望どおりになるとは限りません。
この記事では、家族が選ばれやすい・選ばれにくい事情の考え方と、候補者として準備しておくこと、選ばれなかった場合の家族の関わり方をまとめます。
結論
- 申立書に家族を候補者として書けますが、選ぶのは家庭裁判所です
- 財産が多い、親族の意見が分かれている、候補者と親の利害がぶつかる、といった事情があると、専門職が選ばれることがあります
- 家族が選ばれた場合でも、監督人が付いたり、財産の一部を別のしくみで管理したりすることがあります
- 希望の人が選ばれなかったことを理由に、申立てを取り下げることは原則できません
- 専門職が後見人になっても、家族が親に会い、暮らしを支えることは続けられます
家族が候補者になれる条件
法律上、後見人になれない人の決まりがあります。たとえば未成年者、破産して復権していない人、本人に対して裁判を起こしたことがある人とその配偶者や親子などです。当てはまるか迷う場合は家庭裁判所に確認します。これに当たらなければ、子や兄弟などの家族も候補者になれます。
候補者になるには、申立書に名前を書き、候補者用の書類(事情説明書など)を出します。家庭裁判所の面接で、候補者自身も事情を聞かれます。
選ばれやすい・選ばれにくい事情
家庭裁判所は、本人の財産や生活の状況、親族の関係などを総合的に見て決めます。一般に、次のような事情が考慮されるとされています。
家族が選ばれやすい方向に働く事情の例
- 財産が預貯金と自宅くらいで、管理が複雑でない
- ほかの親族が候補者に賛成している
- 候補者が親の近くに住み、これまでも生活を支えてきた
専門職が選ばれやすい方向に働く事情の例
- 預貯金が多い、賃貸物件や株式など管理が難しい財産がある
- 親族の間で、後見の申立てや財産の扱いについて意見が分かれている
- 候補者が親からお金を借りている、親のお金で立て替えの精算が必要など、候補者と親の利害がぶつかる
- 遺産分割など、候補者と親がどちらも当事者になる手続きが控えている
- 実家の売却など、専門的な判断が必要な手続きが予定されている
ここに挙げたのは考え方の例で、実際の判断は事案ごとに家庭裁判所が行います。
候補者として準備しておくこと
- 親の財産と収支を一覧にする:通帳、年金、施設費などを整理し、財産目録の下書きを作ります
- これまでの立て替えを整理する:親のために払ったお金と、親のお金から出したお金を、領収書とともに分けておきます
- ほかの親族に話しておく:候補者になることへの意見を事前に聞き、必要なら親族の意見書を書いてもらいます
- 後見人の仕事を知っておく:年1回程度の報告、本人の財産と自分の財産を分ける、本人のためにだけ使う、などの決まりを理解します(後見が始まったら家族ができること)
- 面接で伝えることをまとめる:親の暮らしの様子、困りごと、今後の見通し
面接で伝える内容の例
「母とは車で10分の距離に住み、週2回は訪ねて、通院の付き添いや買い物を手伝ってきました。財産は預金が約○○万円と自宅だけで、弟も私が後見人になることに賛成しています。施設費の支払いと自宅の管理を、母のために続けていきたいと考えています」
数字はおおよそでかまいませんが、事実と違うことは書かないようにします。
注意したいこと
- 結果を見て取り下げることはできない:候補者が選ばれなかったことを理由とする取り下げは、原則として認められません。申し立てる前に家族で受け止め方を話しておきます。
- 人選に不服を申し立てる手続きは基本的にない:審判の中身のうち、誰が選ばれたかについて争うことは難しいとされます。
- 家族が後見人でも自由には使えない:本人の財産は本人のためにだけ使います。家族への贈与や貸し付けはできません。
- 相続が絡むと別の手続きが要ることがある:後見人と親がどちらも相続人になる場合は、特別代理人などの手続きが必要になることがあり、専門家に確認します。
相談先
- 家庭裁判所:候補者用の書類、面接の流れ
- 成年後見の相談窓口(中核機関):家族が後見人になるときの相談や、なった後の支え
- 弁護士・司法書士:事情が複雑な場合の申立ての準備
申立ての全体は法定後見の申立て、ほかの方法との比べ方は申立てをするか迷うときを参考にしてください。
よくある質問
専門職が後見人になったら、家族は親のお金のことに関われませんか?
財産の管理は後見人が行いますが、親の希望や暮らしの様子を後見人に伝えることはできます。施設や医療の相談で、家族と後見人が連絡を取り合うことも多いです。
親族の誰かが反対している場合、申立てはできませんか?
反対があっても申立て自体はできます。ただし、家庭裁判所が反対している親族の意見を確認したり、専門職を選んだりする事情になることがあります。反対の理由を事前に聞き、誤解があれば解いておくと、手続きが滞りにくくなります。
家族と専門職の両方が後見人になることはありますか?
あります。たとえば、身の回りのことは家族、財産の管理は専門職、というように分けて選ばれる場合があります。
家族が後見人になった場合、報酬はもらえますか?
家族の後見人も、家庭裁判所に申し立てて認められれば報酬を受け取れる場合があります。額は家庭裁判所が決めます。