親が施設に入り、空いた実家を売って施設費にあてたい。そうした場面で親に後見人などが付いている場合は、家庭裁判所の許可を受けてから売ることになります。親が住んでいた家は、本人の暮らしの基盤として特に大切に扱われるためです。

この記事は、後見人になった家族や、専門職の後見人と一緒に実家の売却を考えている家族に向けて、許可の考え方と進め方をまとめています。後見がまだ始まっていない場合は、まず法定後見の申立てから確認してください。

結論

  • 本人が住んでいた家や、住む予定の家を売る・貸す・取り壊すには、家庭裁判所の許可が必要です
  • 許可を受けずに売ると、その売却は無効になります
  • 許可の判断では、「本人のために売る必要があるか」「価格や条件が適切か」が見られます
  • 売買契約は、許可が出ることを条件にして結ぶのが一般的です
  • 売ったお金は親の財産です。家族で分けることはできません

許可が必要な場合・そうでない場合

許可が必要な場合

  • 親が住んでいた家(施設に入って今は住んでいない場合を含みます)
  • 将来戻って住む可能性がある家
  • 売却のほか、賃貸、取り壊し、抵当権の設定なども対象になります
  • 保佐人・補助人が代理権にもとづいて売る場合も同じです

親が住んだことのない土地や賃貸物件の場合

居住用でなければ家庭裁判所の許可は要りませんが、本人のために必要か、価格が適切かは同じように問われます。監督人が付いている場合はその同意が必要になることもあります。迷う場合は家庭裁判所に確認します。

本人のために売る必要があるか

家庭裁判所は、次のような点を見て判断するとされます。

  1. 売る理由:施設費や医療費をまかなう必要がある、空き家の管理が難しく傷みが進んでいる、など
  2. 本人の意向と生活:自宅に戻る見込み、本人の気持ち
  3. ほかの財産の状況:預金だけでは費用が足りないか
  4. 価格と条件:相場から見て適切か、買主や代金の受け取り方に問題がないか
  5. 親族の意見:反対している親族がいないか

「家族が使いたいから」「相続の前に現金にしておきたい」といった理由は、本人のためとは言いにくいとされます。

進め方

  1. 後見人などと売却の方針を決める:家族が後見人でない場合は、後見人に相談します。親族の意見も聞いておきます
  2. 査定を取る:複数の不動産会社に査定を頼み、査定書を残します(不動産の査定)
  3. 不動産会社に後見の事情を伝える:家庭裁判所の許可が必要なこと、契約は許可を条件にすることを最初に伝えます
  4. 買主と条件を決める:価格・引渡しの時期などを決め、売買契約書の案を作ります。「家庭裁判所の許可が得られなかった場合は契約の効力が生じない」といった条件を入れるのが一般的です
  5. 許可の申立てをする:後見人などが家庭裁判所に申し立てます。申立書のほか、売買契約書の案、査定書、不動産の登記事項証明書、売る理由の説明などを添えます。費用は収入印紙と郵便切手で、詳細は家庭裁判所で確認します
  6. 許可が出たら契約と決済:許可の審判書を受け取り、契約を確定させて決済・引渡しをします。登記の手続きには許可の審判書が必要です
  7. 報告する:売却代金が親の口座に入ったことを、家庭裁判所への報告で示します

許可が出るまでの期間は事案によって違うため、買主との引渡しの時期は余裕を持って決めます。

不動産会社への伝え方の例

「母の実家の売却を考えています。母には成年後見人が付いていて、私が後見人です。売るには家庭裁判所の許可が必要なので、売買契約は許可が出ることを条件にしたいと考えています。そうした取引の経験があるか教えてください」

後見中の売却を扱った経験のある会社だと、書類の準備が進めやすくなります。

注意したいこと

  • 許可前に引渡しの約束をしない:許可が出なければ売れません。買主に迷惑がかからない条件にします。
  • 家財の処分も計画する:家の中の物も親の財産です。処分の方法は後見人と相談します(実家の売却と査定)。
  • 売却代金は親のために使う:家族で分けたり、家族の名義で預けたりはできません。
  • 相続が近いと感じても急がない:「どうせ相続するから」という理由での売却は認められにくく、相続の場面では相続放棄の判断も絡みます。専門家に相談します。
  • 税金の確認:売った年の翌年に、親の所得税の確定申告が必要になる場合があります。税理士や税務署に確認します。

相談先

  • 家庭裁判所:許可の申立ての書類と流れ
  • 後見監督人が付いている場合はその監督人:方針の相談と同意
  • 司法書士・弁護士:申立て書類の作成、登記の手続き
  • 不動産会社:査定と、許可を条件とする契約の進め方
  • 税理士・税務署:売却に伴う税金

実家の手放し方の全体は実家の土地・建物の手放し方も参考にしてください。

よくある質問

施設に入ってもう戻れない場合も、許可が要りますか?

はい。親が住んでいた家は、施設に入って今は住んでいない場合でも、居住用不動産として許可が必要とされます。

許可が出ないことはありますか?

あります。売る必要性が乏しい、価格が低すぎる、本人が強く反対している、などの場合は認められないことがあります。

任意後見の場合も、家庭裁判所の許可が要りますか?

任意後見は法定後見と扱いが異なります。代理権の範囲や監督人とのやりとりによって進め方が変わるため、監督人や専門家に確認してください。