親の代から続く会社が、もう何年も実際の仕事をしていない。いずれ再開するかもしれないし、解散の費用もかかる。休眠のまま置いておくか、きちんと解散するかで迷っている方に向けた記事です。
先にお伝えすると、再開の見込みがはっきりしない、または次の世代が引き継がないなら、解散・清算まで進めるほうが後の負担は小さいことが多いです。休眠は費用が少なく済む一方で、毎年の申告や登記の管理が続き、放置すると思わぬ手続きが生じます。
税の負担や登記の扱いは会社の状況で変わります。この記事は判断の目安です。具体的には税理士・司法書士に確認してください。
結論
- 休眠:届出だけで済み、費用は少ないが、申告・登記の管理が毎年続く
- 解散・清算:登録免許税や官報公告などの実費がかかり、2か月以上の期間が必要だが、終われば管理は残らない
- 長く登記をしていない株式会社は、法務局の手続きで解散したものとみなされることがあります
- 次の世代に会社の始末を残さないことを重視するなら、解散・清算を選ぶ方が多いです
休眠と解散の違い
- 費用:休眠は届出のみで実費はほぼかかりません。解散・清算は、株式会社なら登録免許税(解散3万円・清算人9,000円・清算結了2,000円)と官報公告の費用、専門家に頼む場合は報酬がかかります
- 手間:休眠は届出を出した後も、税務署への申告(売上がなくても)、役員の任期ごとの変更登記が続きます。解散・清算は数か月の手続きの後、書類の保存以外は残りません
- 再開:休眠なら届出を出して再開できます。解散後でも清算結了の前なら会社を継続する決議ができる場合がありますが、清算結了の後は戻せません
- 税:休眠中でも、地方税の均等割がかかるかどうかは自治体の扱いで異なります。休業の届出をした会社の扱いを、都道府県・市区町村に確認します
休眠にする場合の手続き
- 税務署・都道府県・市区町村に、事業を休止する旨の届出(異動届出書など)を出す
- 年金事務所・ハローワークに、従業員や役員の保険の手続きをする(給与を払わなくなる場合)
- 休眠中も、毎年の法人税の申告を続ける(売上がゼロでも申告が求められます)
- 役員の任期が来たら、重任などの変更登記をする
役員の任期は定款で決まっています。任期ごとの登記を忘れると、過料の対象になることがあります。
休眠のまま放置するとどうなるか
株式会社は、最後の登記から12年たつと、法務大臣の公告と法務局からの通知の対象になります。そこで「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしないと、解散したものとみなされる登記がされます(みなし解散)。
みなし解散の後も、清算の手続き(清算人の登記、官報公告、清算結了の登記)は別に必要です。結局は清算をしないと会社は終わらず、時間がたつほど書類や関係者を探すのが難しくなります。親の会社を子が後から片付けることになり、苦労するケースも少なくありません。
判断の分かれ目
次のどれかに当てはまるなら、解散・清算を検討する価値があります。
- 再開の具体的な予定がない
- 代表者が高齢で、次に役員を引き受ける人がいない
- 会社名義の不動産・預金・借入が少なく、整理がしやすい
- 毎年の申告や登記を、誰が担うか決まっていない
逆に、会社名義の不動産を当面使い続ける、許認可を残しておきたい、近いうちに家族が再開する、といった事情があれば、休眠を選ぶこともあります。流れの全体は親の解説会社の解散・清算の流れと、会社じまいのガイドで確認できます。会社じまいとほかのたたみ方の比べ方は事業のたたみ方の違いにもまとめています。
注意したいこと
- 休眠中も申告は続く:申告をしないと、青色申告の承認が取り消されるなど不利益が出ることがあります。
- 役員の任期の登記を忘れない:任期は定款で確認し、手帳やカレンダーに書いておきます。
- 債務超過なら別の手続き:借入が多い会社は、通常の解散で終えられないことがあります。先に弁護士・税理士に相談します。
- 代表者が亡くなった後の休眠会社:株式は相続の対象になります。相続放棄の可能性があるなら、会社の財産を動かす前に専門家に相談してください。
相談先
- 解散・清算の登記・官報公告:司法書士、法務局の登記相談
- 休眠・解散の税の扱い:税理士、税務署
- 均等割など地方税:都道府県税事務所、市区町村の税務の窓口
- 事業の引き継ぎ:事業承継・引継ぎ支援センター
よくある質問
休眠の届出を出せば、申告はしなくてよいですか?
届出を出しても、法人税の申告は続けるのが原則です。売上がなくても申告が必要なため、税理士や税務署に確認してください。
みなし解散の通知が届きました。どうすればよいですか?
事業を続けるなら、通知に書かれた期限までに届出か登記をします。たたむつもりなら、そのまま解散とみなされた後に清算の手続きを進めます。どちらにするか、司法書士に早めに相談してください。
解散した会社を、また始めることはできますか?
清算結了の前であれば、株主総会の決議で会社を継続できる場合があります。清算結了の後は戻せないため、再開の可能性があるなら解散前に専門家と相談します。
会社名義の不動産がある場合はどうしますか?
解散・清算では、会社名義の不動産を売るか、株主などに分配するかを決める必要があります。どちらにするかで税や登記の扱いが変わるため、税理士・司法書士と早めに見通しを立てます。
休眠の届出を出さずに、ただ何もしていないだけの会社もあります。
届出を出していない場合は、税務署などからは事業が続いている扱いのままです。申告や通知が届き続けるため、休眠にするか解散するかを決めて、どちらかの手続きを進めます。