会社をたたむと決めたものの、銀行の借入やリース、未払いの代金を数えてみると、財産を全部売っても足りないかもしれない。そうした状況の経営者や家族に向けた記事です。

先にお伝えすると、財産で借金を返しきれない状態(債務超過)では、通常の解散・清算では終えられないことがあり、どの手続きを選ぶかは専門家が判断します。自分たちだけで返済の順番を決めたり、財産を動かしたりする前に、まず弁護士に相談してください。

この記事は法律の判断をするものではありません。債務超過かどうか、どの手続きが合うかは、弁護士・税理士が資料をもとに判断します。

結論

  • 帳簿上は黒字でも、売ったときの値段で数え直すと債務超過になることがあります
  • 債務超過のときは、通常の清算のほか、特別清算・破産・私的な整理などが考えられます
  • 代表者が借入の連帯保証人になっている場合は、会社と個人の両方の整理を一緒に考えます
  • 一部の取引先や家族にだけ先に返す、財産を安く移す、といった動きは後で問題になるおそれがあります
  • 相談の前に、資産と負債の一覧と、保証の契約をそろえておくと話が早く進みます

債務超過かどうかの見立て

親の解説会社の解散・清算の流れでも、解散の前に債務超過を確かめるよう触れています。見立ての材料として、次の一覧をつくります。

  1. 資産:預金、売掛金、在庫、車、機械、不動産、保険の解約返戻金など。帳簿の金額ではなく、今売ったらいくらになるかの見込みも書きます
  2. 負債:銀行の借入、リースの残り、買掛金、未払いの税金・社会保険料、従業員の未払い給与、代表者からの借入
  3. 保証と担保:借入に代表者や家族の保証が付いているか、不動産に担保が付いているか

在庫や設備は、帳簿の金額より安くしか売れないことがよくあります。逆に、代表者からの借入が大きい会社では、代表者が債権を放棄すれば通常の清算で終えられる場合もあります。どちらも、税の扱いを含めて税理士の見立てが必要です。

考えられる手続きの種類

どれを選ぶかは専門家と決めますが、名前と大まかな違いを知っておくと相談しやすくなります。

  • 通常の清算:財産で全部返せる見込みのときの手続きです。株主総会の決議と登記、官報公告で進めます
  • 特別清算:株式会社が解散した後、債務超過の疑いがあるときに、裁判所の監督のもとで清算する手続きです。債権者の同意が得られることが前提になることが多いとされます
  • 破産:裁判所が選ぶ破産管財人が財産を換価し、債権者に分配する手続きです。会社と代表者が一緒に申し立てることもあります
  • 私的な整理:裁判所を使わず、金融機関などの債権者と話し合って整理する方法です。代表者の保証については、経営者保証に関するガイドラインに沿った整理が検討されることがあります

相談までの動き方

  1. 資産・負債・保証の一覧をつくる(分からない欄は空けておいて構いません)
  2. 直近2〜3期の決算書、借入の契約書、リース契約、未払いの請求書をまとめる
  3. 顧問税理士がいれば、一覧を見てもらい見通しを聞く
  4. 弁護士に相談の予約を入れる。費用が心配なときは法テラスの案内を確認する
  5. 方針が決まるまで、新しい借入や大きな支払いは止めておく

相談の予約のときは、次のように伝えると準備してもらいやすくなります。

「株式会社で、会社をたたみたいのですが、借入が〇〇万円ほどあり、資産を売っても返しきれないかもしれません。代表者が保証人になっています。手続きの選び方を相談したいです」

注意したいこと

  • 一部の債権者にだけ返さない:親族や親しい取引先にだけ先に返すと、後の手続きで取り消されたり、問題にされたりするおそれがあります。
  • 財産を安く移さない:車や設備を家族や知人に安く譲る、預金を個人の口座に移す、といった動きは避けます。
  • 新しい借入で穴埋めしない:返済のための借入を重ねると、整理の幅が狭まることがあります。
  • 代表者が亡くなっている場合:会社の借金は会社のものですが、保証債務は相続の対象になります。相続放棄の可能性があるなら、遺産の処分・解約・返済の前に専門家に相談してください。相続放棄の手続きもご覧ください。

相談先

  • 手続きの選び方・保証の整理:弁護士、法テラス
  • 資産と負債の見立て・税の扱い:税理士
  • 事業を引き継ぐ相手を探す道:事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会
  • 経営の再建も含めた相談:各都道府県の中小企業活性化協議会

よくある質問

債務超過でも、通常の解散の決議をしてよいですか?

決議そのものはできますが、その後の清算を通常の手続きで終えられないことがあります。解散を決める前に、弁護士・税理士に見通しを聞いてください。

代表者からの借入しかない会社でも、債務超過になりますか?

帳簿上は債務超過になることがあります。代表者が債権を放棄するなどの方法で通常の清算にできる場合もありますが、税の扱いが関わるため、税理士に相談してください。

破産すると、家族の財産も失いますか?

会社の破産で、保証人でない家族の財産が直接取られることは通常ありません。ただし、家族が保証人になっている場合や、財産の名義が入り組んでいる場合は、弁護士に確認してください。

従業員の給与が払えないかもしれません。

未払いの給与は、手続きの中でほかの債権より優先される扱いがあり、国の立替払いの制度が使える場合もあります。従業員への説明の仕方も含めて、弁護士と労働基準監督署に早めに相談してください。

相談するのは、税理士と弁護士のどちらが先ですか?

借入を返しきれないかもしれないなら、弁護士への相談を先に、または同時に進めるのが安心です。顧問の税理士がいれば、資産と負債の一覧づくりを手伝ってもらい、その資料を弁護士に見せます。