会社をたたむと決めたら、取引先やお客さまに解散のお知らせを送ります。これは法律で決まった書式があるものではなく、これまでのお礼と、今後の連絡先・取引の精算の方法を伝えるためのあいさつ状です。

一方、債権者に申し出を求める官報公告と、分かっている債権者への個別の催告は、法律で決まった手続きで、このお知らせとは別に必要です。お知らせを送ったから催告が済んだ、ということにはなりません。全体の流れは会社の解散・清算の流れ、催告の進め方は債権者への公告・催告をご覧ください。

債権者への催告の文面や、清算中の支払いの扱いは、司法書士・弁護士などの専門家に確認してください。この記事の見本は、あいさつ状としての一例です。

使う前に確認すること

  • 解散日:株主総会で解散を決議した日(または決議で定めた解散の日)
  • 清算人:清算中の会社を代表する人の氏名。多くは元の代表者です
  • 事業をいつまで続けるか:最後の受注日・納品日・営業日
  • 取引の精算:売掛金の請求、買掛金の支払いの予定と、問い合わせ先
  • 送る相手の一覧:仕入先、外注先、得意先、金融機関、リース会社、顧客など。帳簿で分かっている債権者には、別に個別の催告を送ります
  • 送る時期:取引先には、解散の決議の前後、事業を終える日より前に届くようにするのが一般的です

見本(取引先向け)

令和〇年〇月〇日
取引先各位
〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇
清算人 山田太郎
解散のお知らせ
拝啓 〇〇の候 貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社は令和〇年〇月〇日開催の株主総会の決議により、同日をもって解散いたしました。
創業以来、長きにわたり皆さまに支えていただきましたことを、心より感謝申し上げます。
今後は清算の手続きを進めてまいります。清算中のご連絡は、清算人の山田太郎あてにお願いいたします。
なお、弊社とのお取引の精算につきましては、あらためて個別にご連絡いたします。
末筆ながら、貴社のますますのご発展をお祈り申し上げます。
敬具
記
解散日 令和〇年〇月〇日
清算人 山田太郎
連絡先 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 電話 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
以上

見本(お客さま向け)

お客さま向けは、硬い言葉を減らし、いつまで利用できるかと問い合わせ先を中心にします。

営業終了と会社解散のお知らせ
いつも株式会社〇〇をご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社は、令和〇年〇月〇日をもちまして営業を終了し、会社を解散することとなりました。
ご注文の受け付けは令和〇年〇月〇日までとさせていただきます。
長年のご愛顧に、心より御礼申し上げます。
営業終了後のお問い合わせは、下記までお願いいたします。
連絡先 株式会社〇〇 清算人 山田太郎 電話 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

店頭の貼り紙やホームページのお知らせにも、同じ内容を使えます。

書き方のポイント

  1. 差出人:解散の後は、清算人が会社を代表します。社名の下に「清算人 氏名」と書きます。解散の前に出す予告のお知らせなら「代表取締役 氏名」のままで構いません
  2. 解散の理由:書かなくても失礼にはあたりません。書く場合は「代表者の高齢のため」「後継者がいないため」など、短く穏やかに書きます
  3. 解散日:登記と同じ日付にします。予告として事前に送る場合は「〇月〇日開催予定の株主総会で解散を決議する予定です」のように、決まっていないことを決まったように書かないようにします
  4. 取引の精算:支払いの時期を具体的に約束するのは、清算の見通しが立ってからにします。清算中は、債権者が申し出る期間の間は原則として支払い(弁済)ができないなどの決まりがあるため、「個別にご連絡いたします」とし、時期は専門家と相談して決めます
  5. 連絡先:清算が終わるまで確実につながる住所・電話にします。事務所を閉じる場合は、清算人の連絡先を書きます
  6. お客さま向けの最終日:受け付けの最終日、サービスの終了日、保証やアフターサービスの扱いがあれば、その窓口も書きます

場面別の言い換え

  • 親しい取引先へ電話で先に伝える:「長年お世話になりました。実は、〇月末で会社をたたむことにいたしました。正式なお知らせは書面でお送りしますが、先にお伝えしたくお電話しました」
  • 事業を他社に引き継ぐ場合:「事業は株式会社〇〇様に引き継いでいただくこととなりました」と、引き継ぎ先と今後の窓口を書き添えます。引き継ぎ先の了承を得てから書きます
  • 代表者が亡くなって解散する場合:「弊社代表取締役〇〇が令和〇年〇月〇日に永眠いたしました。これに伴い、弊社は解散することといたしました」と、事実を短く伝えます

よくある書き間違い

  • お知らせで催告も済んだと思う:分かっている債権者への個別の催告と官報公告は、別に必要です。
  • 支払いの時期を先に約束してしまう:債権者が申し出る期間中は原則として弁済できないため、約束を守れなくなることがあります。
  • 解散後なのに代表取締役の名前で出す:解散後は清算人が会社を代表します。
  • 連絡先に閉じる事務所の電話を書く:清算中に連絡がつかなくなります。
  • 一部の取引先にだけ早く知らせる:取引先どうしで不公平感が出ることがあります。送る時期をそろえます。

相談先

  • 解散・清算の手続き、債権者への催告の文面:司法書士
  • 清算中の支払い・取引の整理:税理士、弁護士
  • 事業の引き継ぎ先の相談:事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会

よくある質問

お知らせはいつ送ればよいですか?

取引先には、事業を終える日より前に届くように送るのが一般的です。急な終了で迷惑をかけないよう、主要な取引先には電話で先に伝え、書面で追いかけると丁寧です。

はがきとメールのどちらがよいですか?

取引の大きい相手や長い付き合いのある相手には、書面で送ると丁寧です。普段メールでやり取りしている相手には、メールで送り、必要に応じて書面を添えます。

個別の催告とお知らせを1通にまとめてもよいですか?

催告には法律で求められる内容があります。まとめてよいか、どう書くかは、司法書士などの専門家に確認してください。