配偶者や親が亡くなり、「自分は遺族年金をもらえるのだろうか」と気になっている方に向けた記事です。インターネットで調べても、条件が細かくて自分に当てはまるか分からない、ということがよくあります。
結論として、遺族年金を受けられるかどうかは、亡くなった人の年金の加入状況と、遺族の続柄・年齢・生計の状況で決まり、自分で正確に判断するのは難しいものです。必要な情報をメモにまとめて、年金事務所で確かめるのがいちばん確実です。
結論
- 遺族年金には、国民年金の遺族基礎年金と、厚生年金の遺族厚生年金があります
- 受けられるかは、亡くなった人の加入状況と、遺族の続柄・年齢・生計の状況で決まります
- 遺族年金に当てはまらなくても、寡婦年金や死亡一時金を受けられる場合があります
- 自分であきらめず、情報を整理して年金事務所で確かめます
- 請求には時効があるので、落ち着いたら早めに相談します
判断に関わる事情を整理する
年金事務所で聞かれることが多い事情を、先にメモにしておきます。
亡くなった人について
- 会社員や公務員として働いていた時期があるか(厚生年金や共済に加入していたか)
- 自営業などで国民年金だけに加入していた時期が長いか
- 亡くなったとき、すでに年金を受け取っていたか
- 亡くなったとき、会社などで働いていたか
遺族(自分)について
- 亡くなった人との続柄(配偶者・子・父母など)
- 自分の年齢、子がいる場合は子の年齢
- 亡くなった人に生計を支えられていたか(同居か、収入はどのくらいか)
- 自分自身がすでに年金を受け取っているか
遺族年金の種類の目安
遺族基礎年金
国民年金の制度です。主に、子のいる配偶者、または子が対象です。ここでいう子は、原則として18歳になった年度の末までの子などです。子がいない配偶者は、遺族基礎年金の対象にならないのが基本です。
遺族厚生年金
厚生年金の制度です。会社員や公務員だった人、厚生年金の年金を受け取っていた人などが亡くなった場合に、配偶者や子などが対象になります。子のいない配偶者も対象になる場合があります。夫を亡くした妻、妻を亡くした夫で、年齢などの条件が違うことがあります。
遺族年金に当てはまらない場合
国民年金だけに加入していた人が亡くなり、遺族基礎年金に当てはまらない場合でも、国民年金の独自の給付として、寡婦年金や死亡一時金を受けられることがあります。どちらか一方を選ぶ場合もあります。請求できる期間が短いものもあるので、早めに確かめます。
年金事務所で確かめる手順
- 予約する:年金事務所か街角の年金相談センターに、電話かインターネットで予約します
- 伝えること:亡くなった人の基礎年金番号、亡くなった日、相談したいこと(遺族年金を受けられるか)
- 持っていくもの:亡くなった人の年金証書や年金手帳、戸籍、住民票、自分の本人確認書類、収入が分かる書類、自分の年金証書(受け取っている場合)
- その場で確かめる:受けられる年金の種類、見込みの額、必要な書類、自分の年金との組み合わせ
予約のときの伝え方の例です。
先月、夫が亡くなりました。夫は会社員を定年まで勤め、年金を受け取っていました。私が遺族年金を受けられるか、自分の年金との関係も含めて相談したいです。
自分の年金を受け取っている場合
すでに自分の年金を受け取っている配偶者は、遺族年金と自分の年金を両方満額で受け取れるとは限らず、組み合わせ方に決まりがあります。どれを選ぶと受け取れる額が多くなるかは、年金事務所で試算してもらいます。
必要な書類が手元にないとき
亡くなった人の年金証書や年金手帳が見つからないこともあります。その場合も、相談はできます。
- 基礎年金番号:年金の振込通知、源泉徴収票、ねんきん定期便などに載っています。見つからなくても、氏名と生年月日から窓口で調べてもらえることがあります
- 働いていた時期:勤め先の名前や、おおよその年数をメモにしておくと、加入の記録を確かめるときの手がかりになります
- 戸籍や住民票:予約の時に、どの書類が必要かを聞いてから取りに行くと、取り直しが減ります
書類がすべてそろってから相談しようとすると、時間がたってしまいがちです。まずは手元にある情報で相談し、足りないものを確かめてから集める順番でも構いません。
注意したいこと
- 自己判断であきらめない:条件は複雑で、思い込みで請求しないままになることがあります。
- 未支給年金とは別の手続き:亡くなった人の受け取っていない年金の請求は、未支給年金の請求の仕方にあります。
- 時効に気をつける:請求できる期間には限りがあります。
- 制度は見直されることがある:最新の条件は、年金事務所や日本年金機構の案内で確かめます。
相談先
- 遺族年金・寡婦年金・死亡一時金:年金事務所、街角の年金相談センター
- 国民年金の給付:市区町村の国民年金の窓口でも相談できます
- 共済組合に加入していた人:その共済組合
- 年金の手続き全体は亡くなったときの年金の手続き、亡くなった後の流れは亡くなった後の手続きにあります
よくある質問
子どもが成人しています。遺族年金は受けられませんか?
遺族基礎年金は、原則として18歳になった年度の末までの子がいることが条件ですが、遺族厚生年金は子がいなくても配偶者が対象になる場合があります。亡くなった人の加入状況で変わるので、年金事務所で確かめます。
共働きで、自分にも収入があります。
遺族年金には、亡くなった人に生計を支えられていたかという条件があり、収入の額も関わります。当てはまるかどうかは年金事務所で確かめてください。
相談は電話でもできますか?
一般的な問い合わせは電話でもできますが、受けられるかどうかの確認や請求は、書類を持って窓口で相談するのが確実です。