一覧ができたら、次は今の暮らしに本当に必要な保障はどれくらいかを考えます。保険を減らすかどうかは、この「必要な分」との比べ方で決まります。商品の良し悪しではなく、自分の家計を基準に考えるのがポイントです。
この記事は考え方の整理です。特定の保険の加入・解約をすすめるものではありません。迷う場合は、商品を売らない立場の専門家に相談すると中立的です。
この手順でやること
- もしものときに困る「お金の穴」を書き出す
- 公的な保障でまかなえる分を確かめる
- 貯蓄でまかなえる分を確かめる
- 残った穴を保険で備えるかを考える
1. 困ることを書き出す
保険は、もしものときの出費や収入減に備えるものです。次のような場面で、家族がいくら困るかを考えます。
- 亡くなったとき:残された家族の生活費、子の教育費、葬儀費用
- 病気やけがで入院したとき:医療費の自己負担、仕事を休む間の収入減
- 介護が必要になったとき:介護サービスの自己負担、住まいの改修
- 事故を起こしたとき:相手への賠償(自動車保険・個人賠償など)
子が独立した、住宅ローンが終わった、退職したといった変化があると、亡くなったときに必要な額は小さくなることが多いです。
2. 公的な保障を確かめる
日本には、保険に入っていなくても使える公的な保障があります。
- 高額療養費制度:1か月の医療費の自己負担に上限があり、超えた分が戻ります。上限額は年齢や所得で違います
- 遺族年金:亡くなった人の年金の加入状況などにより、遺族が受け取れる場合があります
- 介護保険:要介護認定を受けると、介護サービスを一部の自己負担で使えます
- 傷病手当金:会社員などが病気で休んだとき、健康保険から支給される場合があります
自分が対象になるか、いくらくらいかは、加入している健康保険や年金事務所、市区町村の窓口で確認できます。
3. 貯蓄でまかなえる分を確かめる
入院などの短い出費は、貯蓄でまかなえるなら保険でなくても対応できます。生活費の数か月分など、すぐに使える貯金がどれくらいあるかを確認します。
4. 残った穴をどう埋めるか
1から2と3を引いて、まだ足りない部分が「保険で備える意味がある部分」です。逆に、穴より大きな保障に入っている場合は、減らす余地があるかもしれません。具体的に何を減らすかは重複・不要の洗い出しで整理します。
年齢が上がると、新しい保険に入り直すのは難しくなったり保険料が上がったりしやすくなります。減らすのは簡単でも、増やすのは難しいことを頭に置いておきます。
よくあるつまずき
- 公的保障を知らずに保険で全部まかなおうとする:高額療養費制度などを先に確認します。
- 「なんとなく不安」で判断する:困る金額を数字で書き出すと冷静に考えられます。
- 家族の意見を聞かない:残される側がどう考えるかも大事です。
- 売る側の説明だけで決める:商品を売らない立場の相談先も使うと中立的です。
費用の目安
自分で考えるだけなら、ほとんどかかりません。ファイナンシャルプランナーに有料で相談する場合は、1回数千円〜数万円程度が目安です。
相談先
- 公的保障の確認:加入している健康保険、年金事務所、市区町村の窓口
- 保障額の考え方:ファイナンシャルプランナー(商品を売らない立場の人)
- 保険会社に関する苦情や相談:生命保険協会・日本損害保険協会などの相談窓口
よくある質問
年金生活になったら、死亡保障はいらないのでしょうか?
子が独立していれば必要額は小さくなることが多いですが、配偶者の生活や葬儀費用をどうするかで人によって違います。家族と話して決めます。
医療保険は高齢になるほど必要ですか?
入院の可能性は上がりますが、高額療養費制度で自己負担には上限があります。貯蓄でまかなえるかと合わせて考えます。
見直しは何年ごとにすればよいですか?
決まりはありませんが、退職・子の独立・ローン完済などの節目に見直すのが一般的です。