見直しの候補が決まったら、実際に手続きする前に、解約するといくら戻るかと、戻ったお金に税金がかかるかを確認します。タイミングによっては、解約で大きく損をすることがあります。
税金の扱いは契約の形や金額で変わります。この記事は確認の手順の紹介で、課税の判断は税務署や税理士に確認してください。
この手順でやること
- 解約返戻金の額を保険会社に確認する
- 払い込んだ保険料の合計と比べる
- 解約以外の選択肢(減額・払済など)を聞く
- 税金がかかるかを確認する
1. 解約返戻金を確認する
解約返戻金は、解約したときに戻るお金です。保険の種類によって、ある場合とない場合があります。
- 終身保険・養老保険・個人年金保険など:解約返戻金があることが多いです
- 定期保険・掛け捨ての医療保険など:ほとんどない、または全くないことが多いです
保険会社のコールセンターやマイページで「今解約したらいくら戻るか」を確認できます。来年・再来年に解約した場合の額もあわせて聞いておくと、タイミングを考えやすくなります。
2. 払い込んだ保険料と比べる
解約返戻金が、これまでに払い込んだ保険料の合計を下回る(元本割れ)ことはよくあります。特に加入してから年数が浅い場合や、払い込みの途中の場合は、戻る額が小さくなりがちです。
払い込みが終わった直後や、満期が近い場合は、待ったほうが戻る額が大きくなることがあります。
3. 解約以外の選択肢を聞く
全部やめる以外にも、次のような方法がある場合があります。
- 減額:保障額を下げて、保険料を下げる
- 払済保険:保険料の払い込みをやめ、その時点の返戻金で小さな保障を続ける
- 延長保険:保険料の払い込みをやめ、保障額はそのままで期間を短くする
- 特約だけ外す
どれが選べるかは契約によって違うので、「解約以外にどんな方法がありますか」と保険会社に聞きます。
4. 税金がかかるかを確認する
解約返戻金が払い込んだ保険料より多い場合、その差額が一時所得として扱われ、条件によっては確定申告が必要になる場合があります。一時所得には一定の特別控除があるため、差額が小さければ税金がかからないことも多いです。
契約者と保険料を払っていた人が違う場合などは、贈与税など別の税金の扱いになることがあります。契約の形が複雑な場合は、手続きの前に税務署や税理士に確認します。
よくあるつまずき
- 返戻金の額を確かめずに解約する:来年まで待つと増える場合があります。
- 返戻金がないと思い込む:古い契約には思わぬ返戻金があることもあります。
- 税金のことを考えない:差額が大きい場合は申告が必要になることがあります。
- 契約者貸付の残りを忘れる:保険会社から借りている分があると、解約時に差し引かれます。
費用の目安
返戻金の確認や相談に費用はかかりません。税理士に相談する場合は報酬がかかります。
相談先
- 返戻金の額・解約以外の選択肢:各保険会社の窓口、担当の代理店
- 税金の扱い・確定申告:税務署、税理士
- 見直し全体の考え方:ファイナンシャルプランナー
よくある質問
解約返戻金はいつ振り込まれますか?
書類がそろってから、数日〜1週間程度で指定の口座に振り込まれることが多いです。会社によって違います。
元本割れでも解約したほうがよいのですか?
これから払う保険料と、必要な保障との比較で決まります。損を確定させたくない場合は、払済保険などの選択肢も検討します。
解約返戻金は年末調整で処理されますか?
会社員でも、一時所得は年末調整では処理されないのが一般的です。申告が必要かどうかは税務署に確認します。