機械や廃棄物を出し終えたら、建物をどの状態で手放すかを決めて工事をします。借りている工場・倉庫なら原状回復、自社所有なら解体するか、建物付きのまま売る・貸すかを決めることになります。費用が大きい工程なので、範囲の合意と見積もりの比較を丁寧に行います。
解体や改修の工事では、アスベスト(石綿)の事前調査が義務づけられています。古い建物ほど含まれている可能性があるため、工事の計画段階で調査を組み込みます。
この手順でやること
- 借りている場合は、契約と貸主との協議で原状回復の範囲を決める
- 自社所有なら、解体するか、そのまま売る・貸すかを比べる
- アスベストの事前調査を行う
- 解体・工事業者から見積もりを取り、届出と近隣への説明を行う
- 工事の完了を確認し、記録を残す
1. 借りている場合:原状回復の範囲を決める
契約書の原状回復の条項を読み、貸主と現地で範囲を確認します。工場・倉庫で問題になりやすいのは次の部分です。
- 機械の基礎(コンクリート)やアンカーの撤去と床の補修
- 増設した電気設備・配管・排気ダクト・クレーン
- 床の油汚れ、壁の穴、看板
- 自社で建てた付属の建物やテント倉庫
次の借り手が設備を使いたい場合など、残してよい物がないかも聞きます。合意した内容は書面に残してから工事に入ります。
2. 自社所有の場合:解体するか決める
建物付きで売る・貸すのと、解体して更地にするのとでは、費用と売れ方が変わります。不動産会社に「建物付き」と「更地」の両方で査定を、解体業者に解体の見積もりを依頼し、差し引きで比べます。まだ使える倉庫などは、建物付きのほうが買い手が見つかることもあります。判断は土地建物の売却・返還とあわせて進めます。建物の解体全般は解体じまいも参考になります。
3. アスベストの事前調査
解体や改修の工事では、工事の前にアスベストが使われているかを調べる必要があります。一定規模以上の工事では、調査結果の報告も必要です。調査は資格のある人が行い、含まれていた場合は、飛散を防ぐ方法での除去が必要になり、費用と期間が増えます。
4. 見積もりと届出
- 解体・原状回復の業者から、2〜3社の見積もりを取ります
- 内訳(解体・基礎撤去・廃棄物の処分・アスベスト対策・整地)が分かれているかを確認します
- 地中から古い基礎や埋設物が出た場合の追加費用の扱いを、事前に決めておきます
- 一定規模以上の建物の解体は、着工前に自治体への届出が必要です。業者が代行することが多いので、提出の時期を確認します
工事前には、近隣にあいさつをし、工事の期間・時間帯・車両の出入りを伝えます。
5. 完了を確認する
工事が終わったら、借りている場合は貸主と一緒に確認し、自社所有なら整地の状態を確認します。工事前後の写真、契約書、廃棄物の処理の書類を保管します。解体した場合は、建物の滅失登記が必要になります(土地家屋調査士に依頼できます)。
よくあるつまずき
- 範囲を合意せずに工事を始める:やり直しや追加の請求になることがあります。
- アスベスト調査を後回しにする:工事が止まり、費用が増えることがあります。
- 地中の埋設物を想定していない:古い工場ほど追加費用が出やすい点を見込みます。
- 解体してから「建物付きで売れた」と分かる:先に不動産の査定を取ります。
費用の目安
規模・構造・アスベストの有無で大きく異なります。小さな建物の原状回復で数十万円から、中規模以上の解体では数千万円規模になることもあります。アスベスト対策や地中の埋設物の撤去は別に費用がかかることが多いです。
相談先
- 原状回復の範囲:貸主、範囲でもめる場合は弁護士
- 解体・アスベスト調査:解体工事業者、アスベストの調査を行う機関
- 届出:自治体の建築・環境担当窓口
- 建物の滅失登記:土地家屋調査士
よくある質問
解体と更地での売却、どちらが得ですか?
立地・建物の状態・買い手の用途によって変わります。建物付きと更地の両方で査定を取り、解体費と比べて判断するのが一般的です。
テント倉庫やプレハブも解体が必要ですか?
借りている土地にある場合は、原状回復として撤去を求められることが多いです。自社所有でも、売却の条件として撤去を求められることがあります。
アスベストが見つかったらどうなりますか?
含まれている建材の種類に応じて、飛散を防ぐ方法で除去してから解体します。費用と期間が増えるため、早めに調べておくと計画が立てやすくなります。