めっき・洗浄・塗装・印刷などで溶剤や重金属を使っていた工場では、閉鎖のときに土壌や地下水の調査が必要になることがあります。法律で調査が求められる場合もあれば、土地を売る・貸主に返すときに相手から求められる場合もあります。売却や返還の直前になって分かると日程と費用が大きく変わるため、閉鎖を決めたら早めに確認します。

調査が必要かどうか、どの範囲を調べるかの判断は、業種・使っていた物質・自治体によって異なります。この記事は進め方の目安です。具体的には自治体の環境担当窓口に確認します。

この手順でやること

  • 過去に使った物質と施設の記録を集める
  • 法律による調査の対象になるかを、自治体の窓口に確認する
  • 対象でなくても、売却・返還のために調べるかを決める
  • 調査機関を選び、段階ごとに調査を進める
  • 結果に応じて、対策や今後の進め方を決める

1. 使用歴を確認する

まず、その土地で何が使われてきたかを集めます。

  • 水質汚濁防止法や下水道法などに基づく特定施設の届出の控え
  • 薬品の購入記録、安全データシート(SDS)、在庫の一覧
  • 工程の図面、配管や排水の経路、地下タンクの有無
  • 自社より前の所有者・借り手の業種(古い地図や登記で分かることもあります)

長く勤めた従業員やOBに聞くと、記録にない使い方が分かることもあります。「使っていない」と言い切れない場合は、わからないものとして扱い、窓口に相談します。

2. 法律で調査が求められるか確認する

土壌汚染対策法では、特定の有害物質を使う施設(有害物質使用特定施設)の使用をやめたとき、土地の所有者などが国の指定を受けた調査機関に調査させ、結果を都道府県などに報告することが求められています。引き続き工場の敷地として使う場合などは、手続きを経て調査が猶予されることもあります。

また、一定の面積以上の土地で掘削や盛り土などの工事をする場合には届出が必要で、その際に調査を求められることがあります。解体工事の計画がある場合は、あわせて確認します。施設を廃止したときの廃止の届出(期限があります)も、同じ窓口で確認できます。

3. 売却・返還のための自主調査

法律の対象でなくても、土地を売るときには買主から調査を求められることが多く、借りている土地を返すときには貸主から求められることがあります。先に自主的に調べておくと、交渉の材料になり、後から問題が見つかって契約がこじれるのを防げます。

4. 調査を進める

調査は、一般に段階を追って進みます。

  1. 資料等調査:使用歴・届出・図面から、汚染のおそれがある場所を絞ります
  2. 表層の調査:土を採って分析し、基準を超える物質がないかを調べます
  3. 詳しい調査:基準を超えた場合、深さや広がりを調べます

調査機関には、法律に基づく調査なら指定調査機関を選びます。見積もりは複数から取り、どの段階までの費用か、分析する物質の数、報告書の形を確認します。

5. 結果に応じて決める

基準を超えていなければ、報告書を保管し、売却・返還の資料として使います。超えていた場合は、区域の指定、対策工事の要否、売却価格や返還条件への影響を、自治体・調査機関・不動産の専門家と相談して決めます。この先は原状回復や解体と土地建物の売却・返還の計画に反映させます。

よくあるつまずき

  • 売却の直前に調査を求められる:日程が大幅に延びることがあります。閉鎖を決めた時点で確認します。
  • 前の所有者の使用歴を見落とす:古い地図や登記で業種を確認します。
  • 機械を撤去してから配管の場所が分からなくなる:撤去前に図面と写真を残します。
  • 見積もりの範囲を確認しない:表層の調査だけの金額のことがあります。

費用の目安

調査の段階・面積・分析する物質の数で大きく異なります。資料等調査と表層の調査で数十万円〜数百万円程度が目安とされることが多く、詳しい調査や対策工事が必要になると、さらに大きな費用がかかることがあります。

相談先

  • 調査の要否・届出:都道府県・政令市などの環境担当窓口
  • 調査の実施:指定調査機関などの調査会社(複数で比較)
  • 売却価格や契約への影響:宅地建物取引業者、弁護士

よくある質問

有害物質を使っていなければ調査は不要ですか?

法律上の調査の対象にはならないことが多いですが、売却や返還のときに相手から求められることがあります。前の所有者の使用歴も含めて確認しておくと安心です。

調査で基準を超えたら、必ず土を入れ替える必要がありますか?

必ずしも全面的な入れ替えになるとは限らず、状況に応じた対策が選ばれます。どの対策が必要かは、自治体や調査機関と相談して決めます。

調査はいつ頃始めればよいですか?

閉鎖の時期が決まり、機械を撤去する前に資料等調査を始めるのが一般的です。配管や施設の位置が分かるうちに進めると、調べる場所を絞りやすくなります。