賃貸住宅で一人暮らしをしていた親が亡くなった。管理会社に連絡しなければと思うけれど、相続人は兄弟で何人かいる。誰の名前で解約を伝えればよいのか、勝手に解約してよいのか分からない。そんな方に向けた記事です。
亡くなった人の賃貸借契約は、一般に相続人に引き継がれると考えられています。そのため解約も相続人の立場で行うことになり、相続人が複数いる場合は、ほかの相続人と話し合って進めるのが基本です。また、相続放棄の可能性があるときは、解約や家財の処分が相続を認めたと見られるおそれがあるため、動く前に専門家へ相談してください。
結論
- 管理会社や貸主には、まず亡くなったことの連絡を早めに入れます。解約の申し出とは分けて考えられます
- 解約の申し出は相続人の立場で行います。代表して連絡する人を決め、ほかの相続人の同意を得ておきます
- 解約日は、家財の片づけにかかる日数と予告期間から逆算します
- 管理会社が求める書類(死亡の分かる書類、相続人であることの分かる書類など)を確認します
- 相続放棄を考えているなら、解約・家財の処分・家賃の支払いの前に専門家へ
まず連絡すること
親の解説解約予告と解約の伝え方のとおり、予告期間は通知が届いた日から数えることが多く、連絡が遅れるほど家賃がかかります。ただ、亡くなった直後は相続の方針が決まっていないこともあります。そこで、「亡くなったことの連絡」と「解約の申し出」を分けて考えます。
最初の連絡の例です。
○○号室を借りております○○の長男の○○です。父が○月○日に亡くなりましたので、ご連絡しました。相続人で今後のことを話し合っているところです。解約の手続きと必要な書類、解約日の決め方について教えていただけますか。
このとき、契約書の写しをもらえるか、保証会社や連帯保証人が誰か、敷金の額も確認しておきます。
誰が解約を申し出るか
- 相続人が一人の場合:その人が相続人として解約を申し出ます
- 相続人が複数の場合:代表して連絡する人を決めます。ほかの相続人の同意を得たことが分かるよう、メールやメモで共有しておきます
- 同居していた家族がいる場合:住み続けたいのか、退去するのかで進め方が変わります。管理会社に事情を伝えて相談します
- 相続人の中に連絡がとれない人がいる場合:自分たちだけで決めてよいかは、専門家に確認します
兄弟への共有の例です。
父の部屋の件です。管理会社に連絡したところ、解約は○月末付けにできるそうです。片づけは○日と○日に私が行きます。敷金の返還は代表して私の口座に振り込んでもらい、相続の話し合いで分けたいと思います。この進め方でよいか、○日までに返事をください。
解約日の決め方
- 契約書の予告期間を確かめます(住まいの賃貸は1か月前が多く見られます)
- 家財の片づけにかかる日数を見積もります。業者に頼むなら見積もりと作業日の調整も入れます
- 鍵の返却と退去の立ち会いの日を、解約日までに設定します
- 公共料金の解約日もそろえます
片づけに時間がかかるなら、解約日を少し先にしたほうが、慌てて処分するより結果的に負担が少ないこともあります。退去の立ち会いは賃貸の退去立ち会い、敷金と公共料金は敷金と公共料金の精算も参考になります。
相続放棄を考えているとき
親に借金がありそうなど、相続放棄を考えているときは、次の行為が相続を認めたと見られるおそれがあります。
- 解約の申し出や、敷金の返還を受け取ること
- 家財を処分したり、売ったりすること
- 親の預金から未払いの家賃を払うこと
一方で、管理会社からは早く明け渡してほしいと求められることがあります。どう動くかは事情によって変わるため、解約や片づけの前に弁護士・司法書士に相談し、管理会社には「専門家に相談中で、方針が決まりしだい連絡します」と伝えます。くわしくは相続放棄の手続きと相続放棄を考えているときにやってはいけないことを参照してください。
注意したいこと
- 連絡を先延ばしにしない:亡くなったことの連絡だけでも早めに入れると、管理会社も対応を考えやすくなります。
- ほかの相続人に黙って進めない:家財の処分や敷金の受け取りは、後で兄弟の間のもめごとになりやすい部分です。
- 形見や重要書類を先に探す:片づけの前に、通帳、印鑑、保険証書、契約書類、写真などを分けます。
- 連帯保証人への請求:連帯保証人がいる場合、未払いの家賃が保証人に請求されることがあります。誰が保証人かを確認しておきます。
相談先
- 管理会社・貸主:解約の手続き、必要な書類、退去の日程
- 弁護士・司法書士:相続放棄を考えているとき、相続人の間で意見が分かれるとき
- 法テラス:費用の心配があるときの法律相談(法テラスの使い方)
- 消費生活センター:退去時の請求に納得できないとき(局番なしの188)
連絡がつかない場合は解約の連絡先が分からないときは、全体の流れは親が亡くなった後の手続き一覧も参考にしてください。
よくある質問
解約するまでの家賃は誰が払いますか?
一般に、相続人が引き継ぐと考えられています。相続人が複数いても、貸主から相続人の一人に全額を請求されることがあります。誰がどう負担するかは相続人で話し合い、迷うときは専門家に確認します。相続放棄を考えている場合は、払う前に専門家に相談します。
親の部屋の契約書が見つかりません。
管理会社や貸主に、契約者が亡くなったことを伝え、契約内容と解約の方法を問い合わせます。契約書の写しをもらえることもあります。
公営住宅の場合も同じですか?
公営住宅は、自治体や管理者の決まりに沿って手続きします。窓口に、亡くなったことと退去の手続きを確認します。