このケースの状況
64歳の店主が、個人事業として30年近く続けてきた小さな飲食店を閉めることにしたケースです。店舗はテナントビルの1階を借りていて、厨房機器の一部はリース。パートの従業員が1人いて、仕入れ先は酒屋と青果店など数社です。体力の衰えと、厨房機器の入れ替え時期が重なったことがきっかけで、「あと半年くらいで区切りをつけたい」と考えています。
借入はほぼ返し終わっていて、閉店後は年金と貯蓄で暮らす予定です。配偶者は店を手伝ってきましたが、子どもは店を継ぎません。気持ちのうえでは、長く通ってくれた常連さんにどう伝えるかがいちばん気がかりです。
美容室・小売店・教室など、業種が違っても流れはほぼ同じです。会社(法人)として店を営んでいる場合は、届出の部分を後継者がいない小さな会社をたたむケースと読み替えてください。
全体の見通し
賃貸の店舗では、店の契約がいちばん長い期限を持っていることが多いため、半年前から動くと無理がありません。
- 6か月前:賃貸借契約書・リース契約を読み、解約予告の期間と原状回復の範囲を確かめる。閉店日の候補を決める
- 3〜4か月前:貸主へ解約を通知する。従業員に伝え、続いて取引先へ
- 1〜2か月前:常連さんへのお知らせ。設備・在庫の売却や居抜きの相談
- 閉店〜明け渡し:片づけ、原状回復工事、鍵の返却、保証金の精算
- 閉店後1か月以内:廃業届、営業許可の返納、従業員の保険の手続き
- 翌年の申告時期:最後の確定申告。帳簿は保存を続ける
業態ごとの違いは店・会社・個人事業のたたみ方の違い、全体のガイドは店じまいにあります。
6か月前:契約書を読んで、閉店日を決める
最初にやるのは、片づけでも告知でもなく、契約書を読み直すことです。店舗の解約予告は3〜6か月前とする契約が多く、住宅より長めです。予告期間は閉店日ではなく、原状回復工事を終えて鍵を返す日(明け渡し日)までとして数えるのが一般的です。
- 原契約だけでなく、更新のたびに交わした契約書や覚書も確認します。予告期間や原状回復の条件が途中で変わっていることがあります
- 厨房機器・レジ・複合機のリースは、中途解約で残りの料金がかかることがあります。満了日が近いなら、閉店日をそこに合わせる考え方もあります
- 警備・清掃・害虫駆除・音楽配信・回線など、細かな契約も一覧にします
確認の手順は契約の確認(解約予告・原状回復)、逆算の立て方は閉店日の決定と逆算スケジュールが使えます。
判断の分かれ目は、閉店日を「キリのよい月末」にするか「契約上いちばん負担の少ない日」にするかです。このケースでは、常連さんにお礼を言う期間を取りたいので、予告期間に1か月ほど余裕を足して閉店日を決める人が多いようです。
3〜4か月前:貸主・従業員・取引先に伝える順番
伝える順番を間違えると、うわさが先に広がって従業員が不安になったり、取引先の準備が間に合わなくなったりします。このケースでは次の順が無理がありません。
- 貸主(管理会社):契約書で決められた方法で、書面で解約を通知します。解約予告の通知を参照してください
- 従業員:取引先より先に、本人に直接伝えます。最終出勤日、最後の給料の支払日、離職票の扱いを書いた紙を一緒に渡すと安心です。文面は従業員へ事業終了を伝える文書の例が参考になります
- 取引先:最終の発注日と支払いの締め日を合わせて伝えます。取引先への終了のご挨拶文例が使えます
従業員を辞めてもらう形になる場合、少なくとも30日前の予告か解雇予告手当が必要とされています。長く勤めてくれた人ほど、早めに伝えて次の仕事を探す時間を取ってもらうことが、何よりの配慮になります。退職の条件で迷うときは、労働基準監督署や社会保険労務士に相談します。進め方は従業員・社会保険・取引先の対応にまとめています。
1〜2か月前:常連さんへのお知らせと、設備・在庫の行き先
常連さんへのお知らせは、店頭の貼り紙と、口頭でのあいさつの組み合わせが一般的です。閉店日とお礼、ポイントカードや回数券があればその扱い(いつまで使えるか)を書いておきます。
設備と在庫は、捨てる前に売る・譲る道を探すのが鉄則です。
- 居抜き:次の借り手が内装や設備をそのまま使う形です。原状回復の費用が減ることがありますが、貸主の承諾が必要なことが多く、原状回復の範囲を確かめないまま次の人と約束しないようにします
- 買取:厨房機器や什器は、専門の買取業者が値段をつけることがあります。リース品は自分の物ではないので売れません
- 処分:事業で出たごみは家庭ごみとは扱いが違い、量や種類によっては産業廃棄物として許可のある業者に頼む必要があります。閉店の片付けで出た廃棄物の頼み先を確認してください
詳しくは設備・在庫の売却・居抜き・処分へ。
閉店前の最後の数週間は、片づけと営業が重なっていちばん忙しい時期です。最終営業日の数日後から片づけを始める日程にしておくと、常連さんとのお別れの時間を落ち着いて持てます。
閉店〜明け渡し:原状回復と保証金
閉店後の大きな出費になりやすいのが原状回復工事です。スケルトン返しか、入居時の状態に戻すのかで費用が大きく変わります。ビルでは貸主が指定する業者で工事することが決まっている場合もあります。
- 見積もりは、範囲を貸主とすり合わせてから取ります
- 入居時の図面や写真が、話し合いの手がかりになります
- 保証金の償却と、返ってくる時期を確認します。原状回復費と差し引きになることが多いです
工事の段取りは原状回復工事、費用に納得できないときの考え方は原状回復の基本にあります。
閉店後:届出・保険・最後の確定申告
閉店してほっとした頃に、届出がまとめて来ます。このケースで必要になりやすいものは次のとおりです。
- 税務署:個人事業の廃業届(廃業から1か月以内)。青色申告の取りやめ届、従業員に給与を払っていたので給与支払事務所等の廃止届出書(廃止から1か月以内)、消費税の課税事業者なら事業廃止届出書も。廃業届と青色申告の取りやめ届、書き方は廃業届の記入例
- 都道府県税事務所など:個人事業税の事業廃止の届出。都道府県税事務所などへの届出
- 保健所:飲食店の営業許可の廃止の届出。そのほかの許認可も返納します
- 従業員の保険:雇用保険に入っていれば、ハローワークへ資格喪失届と離職証明書(原則、退職日の翌日から10日以内)。社会保険に入っていれば、年金事務所へ資格喪失届(原則5日以内)。社会保険・雇用保険の手続き
- 最後の確定申告:閉店した年の分を、翌年の申告時期に。設備を売った分も含めて整理します。個人事業の最後の確定申告
閉店後に予定納税や償却資産の通知が届いて驚く人もいますが、仕組みを知っておけば慌てずに済みます。全体の棚卸しは廃業手続きじまいが役立ちます。
このケースでよくある失敗
- 予告期間を閉店日まで数えてしまう:明け渡し日まで数えるのが一般的です。工事期間の分だけ賃料が余計にかかります。
- 従業員より先に取引先や常連さんに話してしまう:本人が人づてに知ると、信頼が崩れます。最初に本人へ伝えます。
- リース品を処分・売却しようとする:リース会社の物です。返却か買い取りかを先に確認します。
- 居抜きの話を貸主に通さずに進める:承諾が得られず、結局スケルトン返しになることがあります。
- 閉店後に帳簿を捨ててしまう:やめた後も保存期間があります(個人の青色申告は原則7年)。
相談先
- 店舗の契約・原状回復:貸主・管理会社、仲介した不動産会社、もめそうなら弁護士
- 従業員の退職条件・保険:労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、社会保険労務士
- 廃業届・確定申告・消費税:税務署、税理士
- 営業許可の返納:保健所など許可を出した窓口
- 閉店全般の相談:商工会・商工会議所
よくある質問
閉店のお知らせは、いつ頃出せばよいですか?
従業員と取引先に伝え終えてからが基本です。常連さんへのお知らせは、閉店の1〜2か月前に出す店が多いようです。早すぎると売上が落ちたり、従業員が先に辞めてしまったりすることもあるので、店の事情に合わせて決めます。
従業員を次の店に紹介してもよいですか?
本人が望むなら、同業の知り合いに声をかけるのは喜ばれることが多いです。ただ、本人の意向を聞かずに話を進めないようにします。離職票は、本人が失業給付を受けるときに使うので、離職理由の書き方は閉店による退職の離職理由を参考に本人と確認します。
閉店後、店主の健康保険や年金はどうなりますか?
個人事業主として国民健康保険に入っていた場合、店を閉めても基本的にはそのまま続きます。国民年金の保険料の支払いは原則60歳までで、受け取り方は年金事務所で確認できます。保険料は前年の所得で計算されるため、閉店した翌年は高く感じることがあります。収入が大きく減った事情があれば、市区町村の窓口で軽減の制度があるか聞いてみてください。
店の名前や看板を、知り合いに譲ってもよいですか?
看板や屋号を譲ること自体は珍しくありませんが、店舗の内装や設備と一緒に譲る場合は、貸主の承諾や原状回復との関係を先に確認します。商標を登録しているなど権利が絡む場合は、専門家に相談すると安心です。