父は商店街で小さな店を営んでいた。突然亡くなり、店のシャッターは下りたまま。取引先から電話が来て、請求書も届く。このケースでは、家族の相続の手続きと、事業を止める手続きを同時に進めることになり、期限の短い届出もあります。
この記事は、個人事業をしていた親が亡くなった家族が、何から・どの順番で進めるかの道案内です。
この記事は法律や税の判断をするものではありません。相続放棄の可能性があるなら、在庫や設備の売却、借入の返済、預金の払い戻しの前に、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
このケースの状況
- 家族:亡くなった父(70代)、母(70代、店を手伝っていた)、長女(会社員・県外)
- 事業:個人事業として営む小売店。店舗は借りている。パートが1人。顧問の税理士がいたかは分からない
- お金:事業用と家計用の口座がある。仕入れの買掛金、店の設備のリース、事業の借入が少しあるらしい
- 気持ち:母は「店は続けられない」。長女は、借入がどれくらいあるかが心配
家族が店を継ぐ場合は、後半の「継ぐかどうか」の節を中心に読んでください。会社(法人)だった場合は進め方が大きく違うので、社長だった親が亡くなった会社をたたむにはを参照してください。
全体の見通し
- 最初の1週間:葬儀と死亡届。店を休業し、新しい取引を止める
- 2週間〜1か月:取引先・従業員への連絡。事業の書類を集める。廃業の届出
- 3か月まで:事業の借入を含めた財産と借金の確認。相続放棄の要否の判断
- 4か月まで:準確定申告(事業の決算を含む)
- 半年前後:店舗の明け渡し、在庫・設備の処分、許認可の返納、相続の手続き
最初の1週間:休業を知らせ、新しい取引を止める
葬儀と死亡届、年金・健康保険の手続きは親が亡くなった後の手続き一覧の順番で進めます。店については、まず止めることに集中します。
- 店頭の貼り紙やホームページで、当面休業することと連絡先を知らせます
- 予約や注文を受けている場合は、新しい受け付けを止めます
- 帳簿、領収書、事業用の通帳、借入やリースの契約書、取引先の一覧を集めます
最初の1か月の動き方は亡くなった親の個人事業、家族は何から手をつける?に詳しくまとまっています。
2週間〜1か月:取引先・従業員への連絡と届出
取引先には、亡くなったことと、今後の窓口になる家族の連絡先を伝えます。未払い・未収の金額は確認したいことも添えます。請求が届いても、帳簿や契約と照らし合わせ、分からないものは支払いを保留したいと伝えます(取引先・顧客・従業員への通知)。
パートの方には、給与の締めと今後の雇用を説明します。退職となる場合の社会保険・雇用保険の手続きは期限が短いため、早めに準備します。亡くなる前の分の未払いの給与を父の預金から払うかどうかは、相続放棄の可能性があるなら先に専門家に確認します(従業員の社会保険・雇用保険の資格喪失と離職票)。
税務署への廃業届は、相続人が出すのが一般的です。消費税の課税事業者だった場合やインボイスの登録があった場合は、別の届出も必要になります。一覧は廃業届と一緒に出す届出、インボイスはインボイス登録の取りやめ方を参照してください。都道府県への届出は都道府県税事務所などへの事業廃止届にあります。
3か月まで:事業の借入を含めて判断する
このケースの判断の分かれ目は、事業の借入や買掛金、リースの残りを含めて、財産と借金のどちらが多いかです。個人事業の借金は、家計の借金と同じく相続の対象になります。
- 事業用・家計用の両方の通帳と、借入・リースの契約書から一覧をつくります(財産・負債の把握)
- 父が事業の借入で誰かを保証人にしていないか、逆に誰かの保証人になっていないかも確かめます
- 相続放棄の可能性があるなら、遺産の処分・解約・返済の前に専門家へ相談します。在庫や設備の売却、売掛金の回収、借入の返済も、処分や相続を認めた行動にあたるおそれがあります(相続放棄を考えているときの注意点)
調べがつかないときは、3か月の期限内に家庭裁判所へ期間の延長を申し立てられる場合があります。
4か月まで:準確定申告
亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの事業の所得は、相続人が準確定申告をします。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。事業をしていた場合は決算書が必要で、帳簿の整理に時間がかかります。
まず顧問の税理士がいたかを確かめます。確定申告書の控えや、通帳の税理士事務所への支払いが手がかりです。顧問の税理士がいれば、帳簿や前年の申告の資料を持っていることが多く、準確定申告もそのまま頼めることがあります。
消費税の課税事業者だった場合は、消費税の申告も必要になることがあります。店の会計ソフトやレジのデータに売上の記録が残っていることもあるので、パソコンやレジは処分せずに残しておきます。帳簿が見つからないときの資料の集め方は個人事業をしていた親の準確定申告は?、最後の申告の考え方は最後の確定申告にあります。
半年前後:店舗・在庫・許認可の片づけ
相続の方向が決まったら、店の片づけに入ります。
- 店舗の賃貸:契約は相続人に引き継がれるのが一般的です。解約予告の期間と原状回復の範囲を契約書で確かめます(契約の確認(解約予告・原状回復))
- 在庫・設備:売却、居抜きでの引き渡し、処分を考えます(設備・在庫の売却・居抜き・処分)
- 事業の廃棄物:店の片づけで出た物は、家庭ごみと扱いが違うことがあります(閉店の片付けで出た廃棄物、不用品回収業者に頼んでいい?)
- 許認可:営業許可などの廃止の届出をします(許認可・登録の返納)
店のたたみ方の全体は店じまい、個人事業じまい、廃業手続きじまいにあります。
家族が継ぐかどうか
母や子が店を続けたい場合は、父の事業は廃業の扱いにし、続ける人が自分の名前で開業届を出すのが一般的です。青色申告の承認申請などは期限が短いことがあるため、早めに税務署か税理士に確かめます。営業許可も、取り直しや承継の手続きが必要になることがあります。事業を継ぐか、いったん閉じるかの比較は店・会社・個人事業のたたみ方の比較が参考になります。
継ぐかどうかの判断では、次の点を家族で確かめます。
- 父の取引先や常連のお客さまとの関係を、引き継げそうか
- 店舗の賃貸契約や設備のリースを、名義を変えて続けられるか
- 事業の借入を、継ぐ人が引き受けることになるか
- 継ぐ人の今の仕事や暮らしと、両立できるか
迷う場合は、まず休業を続けながら相続の見通しを立て、そのうえで決める家族もあります。ただ、休業中も家賃やリース料はかかり続けます。いつまでに決めるかの期限を、家族で区切っておくと安心です。商工会・商工会議所では、事業の引き継ぎについて相談できることがあります。
このケースでよくある失敗
- 取引先への支払いを急いで済ませる:相続放棄の可能性があるときは、相続を認めたと見られるおそれがあります。
- 在庫を安く売り切る:同じく処分にあたるおそれがあるうえ、税の扱いも変わります。
- 従業員の手続きを後回しにする:社会保険・雇用保険の届出は期限が短く、元従業員の暮らしにも影響します。
- インボイスや消費税の届出を忘れる:登録が残ったままになり、後で通知が届くことがあります。
- 事業用と家計用の口座を混ぜて考える:準確定申告と相続の両方で整理が必要です。最初に分けて一覧にします。
相談先
- 税理士・税務署:準確定申告、廃業の届出、消費税、事業を継ぐ場合の手続き
- 弁護士・司法書士:相続放棄、事業の借入、取引先との争い
- 年金事務所・ハローワーク・社会保険労務士:従業員の手続き
- 商工会・商工会議所:廃業や事業の引き継ぎの相談
よくある質問
廃業届は相続人全員で出す必要がありますか。
一般には相続人の一人が出せます。誰が出すか、ほかの相続人の同意が必要かは状況で変わるため、税務署で確認してください。
店舗の家賃は、亡くなった後も払い続けるのですか。
賃貸借契約は亡くなっても当然には終わらず、相続人に引き継がれるのが一般的です。解約の時期は、相続の見通しとあわせて専門家に相談しながら、貸主と話し合います。
帳簿がほとんど残っていません。
通帳の入出金、取引先からの明細、領収書などから売上と経費を組み立てられることがあります。手元の資料をすべて持って、税理士か税務署に相談してください。
取引先から、父への未払いの請求が届きました。
すぐに払わず、帳簿や契約書と照らし合わせて、内容が正しいかを確かめます。相続放棄の可能性があるときは、父のお金で払うと相続を認めたと見られるおそれがあります。取引先には、相続の手続きを確認中であることと、確認ができ次第連絡することを伝えておきます。
母が店を手伝っていました。母の働き分は相続で考慮されますか。
家族の事業を手伝っていた場合の扱いは、事情によって判断が分かれます。分け方の話し合いの前に、専門家に相談してください。