父が亡くなり、実家には母が一人で残った。子どもは3人いるけれど、それぞれ別の県に住んでいて、そう何度も帰れない。このケースでは、相続の手続きと、母のこれからの暮らしを同時に考えなければならないのが難しいところです。

この記事は、そんな家族が、何から・どの順番で進めるかを時系列でたどる道案内です。手続きそのものの詳しい説明は、それぞれのページにお任せします。

期限や手続きは一般的な目安です。相続や税の判断は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家や各窓口に確認してください。

このケースの状況

  • 家族:亡くなった父(80代)、実家に残った母(70代後半)、長男(隣の県)、長女(関東)、次男(関西)。母は足腰が少し弱ってきたものの、身の回りのことは自分でできる
  • 住まい:父名義の一戸建て。築40年ほど。地方の住宅地で、最寄りの駅から遠く、車がないと買い物が不便
  • お金:父の年金が家計の柱で、公共料金は父の口座から引き落とし。母は自分の年金と少しの預金がある。借金はないと聞いているが、確かめてはいない
  • 気持ち:母は「この家で暮らしたい」。きょうだいは母が心配だが、仕事と子育てがあり、誰が中心になるかは決まっていない

母が施設に入っている、父が先に亡くなり母が亡くなった、という場合は、親が施設に入るときにやること一覧や両親とも亡くなり実家が空き家になった場合を合わせて読んでください。

全体の見通し

母が実家で暮らし続ける前提なら、実家を急いで売る話にはなりません。期間の目安は次のとおりです。

  • 最初の2週間:葬儀、死亡届、年金と健康保険の手続き。窓口役の子を一人決める
  • 1か月まで:母の生活費の流れを立て直す(口座・公共料金)。財産と借金の確認を始める
  • 3か月まで:相続放棄が必要ないかを判断する。戸籍を集め、相続人を確定する
  • 4か月〜10か月:準確定申告、相続税の要否の確認と申告、遺産の分け方の話し合い
  • 1年前後〜:預金・実家の名義変更、相続登記。父の遺品の整理を母のペースで
  • その先:母の見守りと、将来の実家の扱いを家族で話し合っておく

最初の2週間:窓口役を決め、母の手を止めない

葬儀が終わったら、きょうだいが集まっているうちに窓口役を一人決めるのがいちばん大切です。役所・金融機関・年金事務所への連絡は窓口役が担い、ほかの2人は「書類集め」「母への電話」「費用の立て替え」など、離れていてもできることを受け持つと進みが早くなります。

この時期にやることは、死亡届、火葬、年金の受給停止(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)、健康保険・介護保険の資格喪失です。手続きの全体は親が亡くなった後の手続き一覧、年金は亡くなったときの年金の手続きで確認できます。役所の手続きは、母と窓口役が一緒に「おくやみ窓口」などで一度にまとめて済ませると、何度も帰省せずに済みます。

判断の分かれ目は、母が受けられる年金です。父が受け取っていなかった分の未支給年金や、母の遺族年金は、母の暮らしを左右します。条件の確認は年金事務所で行い、分からない点は遺族年金を受けられるか分からないときを見ながら整理します。

1か月まで:母の生活費の流れを立て直す

このケースで最も困りやすいのは、父の口座が凍結されて、公共料金や固定資産税の引き落としが止まることです。金融機関に亡くなったことを伝えると、口座は一般に入出金ができなくなります。母が暮らし続ける家の電気・ガス・水道は、名義と支払い口座を母の口座へ切り替えます。

固定電話が父の名義なら、母が使い続けるために承継の手続きをします。見守りや警報の機器が電話回線を使っていないかも確かめておきます(固定電話じまい)。

つまずきは、遠方の子が電話で手続きしようとして、本人確認や委任状で止まることです。母が手続きの当事者になれるものは母の名前で、子が代わりに動くものは委任状を用意します(委任状の書き方)。

3か月まで:借金の確認と相続人の確定

「借金はないはず」でも、ここで一度は確かめます。父の書類から借入やカードの残高、連帯保証がないかを探し、財産・負債の把握の要領で一覧にします。相続放棄の可能性が少しでもあるなら、遺産の処分・解約・返済の前に専門家へ相談します。期限は原則として相続人になったことを知った日から3か月以内です。注意点は相続放棄を考えているときの注意点にまとめています。

並行して、父の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人が母と子3人であることを確かめます。本籍地が遠方でも、広域交付や郵送で集められます(戸籍の集め方)。金融機関や法務局で何度も戸籍の束を出す手間を減らすなら、法定相続情報一覧図を作っておくと、きょうだいで手分けして手続きするときに便利です。

4か月〜10か月:税の確認と、分け方の話し合い

父に年金以外の所得があった場合などは、4か月以内に準確定申告が必要になることがあります。相続税は、遺産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合などに10か月以内の申告が必要です。このケースでは法定相続人が4人なので、基礎控除は5,400万円が目安になります。かかるかどうかは相続税の要否の確認で見当をつけ、税理士に確かめます。

判断の分かれ目は、実家と預金を誰が受け継ぐかです。

  • 母が実家を受け継ぐ:母の住まいは安定しますが、母が亡くなったときにもう一度相続の手続きが要ります
  • 子の誰かが実家を受け継ぎ、母が住み続ける:次の相続の手間は減りますが、固定資産税や修繕を誰が負担するかを決めておく必要があります
  • 預金は母の生活費を優先する:母の老後の資金が足りるかを先に見てから、分け方を考える家族が多いです

配偶者の税額軽減などの特例は、使うことで税額が0円になる場合でも、相続税の申告をすることが条件です。話し合いは、きょうだいが集まれなくてもオンラインで始められます。進め方は分け方の方向性の話し合い、まとまったら遺産分割協議書の書き方へ進みます。

1年前後〜:名義変更、遺品、そして母の今後

分け方が決まったら、預金の相続手続きと実家の相続登記を進めます。相続登記は、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が義務です(実家の相続登記・名義変更)。

父の遺品の整理は、母の気持ちを最優先にします。母が暮らす家なので、無理に片づける必要はありません。まずは重要書類と貴重品だけを分け(相続に関わる物の分別)、衣類などは母が「もういい」と言えるときに少しずつ進めます。全体の考え方は遺品整理にあります。

そのうえで、母が元気なうちに「将来この家をどうするか」を家族で話しておきます。売る・貸す・残すの選び方は実家じまいと家族の方針のすり合わせが参考になります。母の見守りは、実家のある地域の地域包括支援センターに、離れて暮らす子から相談することもできます。

このケースでよくある失敗

  • 窓口役を決めずに解散する:3人がそれぞれ役所や銀行に問い合わせ、同じ書類を何度も取ることになります。最初の集まりで窓口役と連絡方法を決めます。
  • 父の口座からの引き落としを放置する:凍結後に電気やガスの支払いが滞り、母のもとに督促が届くことがあります。母の口座への切り替えを先に済ませます。
  • 母の生活費を考えずに預金を分ける:母の暮らしが何年続くかを見てから分け方を考えます。
  • 遺品整理を子の都合で急ぐ:帰省のたびに片づけると、母がつらい思いをすることがあります。母のペースを尊重します。
  • 借金を確かめないまま手続きを進める:口座の解約や車の売却をした後に借金が見つかると、選択肢が狭まることがあります。

相談先

  • 市区町村役場(おくやみ窓口など):死亡届、健康保険・介護保険、葬祭費の申請
  • 年金事務所・年金相談センター:父の年金の停止、未支給年金、母の遺族年金
  • 地域包括支援センター:一人暮らしになった母の見守りや介護の相談
  • 専門家:司法書士(相続登記・相続放棄)、税理士(準確定申告・相続税)、弁護士(分け方でもめたとき)。選び方は専門家の選び方を参照してください

よくある質問

きょうだいが遠方で、全員がそろう日がありません。手続きは進められますか。

多くの手続きは郵送で進められます。遺産分割協議書も、全員が同じ場所に集まらなくても、書面を順番に送って署名・押印する方法がとられることがあります。話し合いはオンラインで行い、決まったことを文書にして共有しておくと行き違いを防げます。

母が「全部あなたたちに任せる」と言います。母を相続人から外してよいですか。

母も相続人なので、外すことはできません。母が受け取らない分け方にする場合でも、母が協議に加わる必要があります。母の老後の生活費や住まいが確保されているかを先に確かめてから、分け方を考えるのが安心です。

実家は母が亡くなってから考えればよいですか。

急いで決める必要はありませんが、母が元気なうちに家族の考えを聞いておくと、後の判断が楽になります。母の希望、家の傷み具合、誰が管理できるかを、年に一度でも話す機会をつくる家族もあります。

父の部屋をそのままにしておいても問題ありませんか。

母が暮らしている家であれば、急ぐ必要はありません。ただ、通帳や権利証、保険証券などの重要書類だけは早めに探して保管しておきます。相続の手続きで必要になるからです。