賃貸アパートで一人暮らしをしていた母が亡くなった。管理会社からは「いつ退去されますか」と聞かれ、家賃は毎月かかる。このケースでは、退去を急ぎたい事情と、相続放棄の判断を先にしたい事情がぶつかるのが難しいところです。
この記事は、賃貸の部屋を引き払うまでの順番と、判断の分かれ目を示す道案内です。
相続放棄の可能性があるなら、解約・家財の処分・敷金の受け取り・修繕費の支払いの前に、司法書士・弁護士に相談してください。
このケースの状況
- 家族:亡くなった母(80代)、父は他界。相続人は長男(同じ市内)と次女(遠方)
- 住まい:母が20年以上借りていたアパートの2階。契約者は母、連帯保証人は長男
- お金:母の年金と少しの預金。借金は聞いていないが、確かめていない
- 気持ち:長男は「家賃がもったいないので早く片づけたい」。次女は片づけに一度は立ち会いたい
部屋で亡くなり発見までに時間がかかった場合は、清掃の手配が先になることがあります。公営住宅の場合は、退去の期限を示されることがあるので、住宅の管理者に早めに確認します。
全体の見通し
賃貸の場合、家賃が続くため、ほかのケースより動き出しが早くなります。目安は次のとおりです。
- 最初の1週間:葬儀、死亡届。管理会社に亡くなったことと窓口を伝える
- 2週間〜1か月:年金・健康保険の手続き。契約書の確認。財産と借金の確認
- 1か月〜2か月:相続の方向を決める(必要なら専門家に相談)。解約日を決めて片づける
- 2か月〜3か月:退去の立会い、鍵の返却、敷金の精算
- その後:準確定申告など税の確認、預金の相続手続き
最初の1週間:管理会社へ「窓口」と「相談中」を伝える
葬儀と死亡届、年金・健康保険の手続きは親が亡くなった後の手続き一覧の順番で進めます。管理会社には早めに連絡し、次のことを伝えます。
- 亡くなったことと、連絡の窓口になる人
- 相続の手続きを確認しているので、解約の時期は改めて相談したいこと
電話で伝えるときの例です。
○○号室を借りていた○○の長男です。母が○月○日に亡くなりました。私が連絡の窓口になります。相続の手続きを確認しているところですので、解約の時期や片づけの期間について、改めてご相談させてください。
連絡した日、相手の名前、話した内容はメモに残し、次女とも共有します。後で「言った・言わない」にならないようにするためです。
賃貸借契約は、借りていた人が亡くなっても当然には終わらず、相続人に引き継がれるのが一般的です。誰が伝えるかで迷うときは亡くなった親の賃貸の解約は誰が伝える?を参照してください。
2週間〜1か月:契約書と、借金の有無を確かめる
部屋に入ったら、まず探すのは契約書と重要書類です。
- 契約書:解約の予告期間、特約、敷金の額、残置物の扱いの取り決めがないかを見ます(契約内容の確認)
- 重要書類と貴重品:通帳、印鑑、保険証券、借入の書類を探し、保管します(貴重品・重要書類の確保)
- 財産と借金:見つかった書類から一覧をつくります(財産・負債の把握)
母の口座は、金融機関に亡くなったことを伝えると一般に凍結されます。家賃が母の口座から引き落とされていた場合は、止まった後の支払いを誰がどうするかを管理会社と決めます(亡くなった人の口座の凍結と払戻し、銀行口座じまい)。
1か月〜2か月:方向を決めてから、解約と片づけ
判断の分かれ目は、相続放棄の可能性があるかどうかです。
- 借金がない、または相続すると決めた場合:解約日を決めて解約の連絡をし、家財の片づけに入ります
- 借金が分からない、放棄を考えている場合:解約・片づけ・敷金の受け取りをどこまでしてよいか、先に専門家に確認します。注意点は相続放棄を考えているときの注意点にあります
家賃を考えて急ぎたいときでも、相談そのものは数日で済むことが多いです。管理会社にも「専門家に確認してから解約日を決めます」と伝えておくと、話が通りやすくなります。
方向が決まったら、解約の連絡をします(管理会社・大家さんへの解約連絡)。片づけは、退去日から逆算して進めます。
- 形見分けは、遠方の次女が来られる日に合わせて先に済ませます。次女は、戸籍の請求、契約の一覧づくり、業者の見積もりの比較など、離れていてもできることを受け持つと、長男の負担が軽くなります
- 売れる物、譲る物、処分する物を分けます(家財の仕分けと片づけ)
- 量が多いときは、業者の見積もりを複数取ります。遺品整理と不用品回収の違いを読んでから頼み先を決めると、頼み過ぎや頼み漏れを防げます
- 冷蔵庫や洗濯機などは家電リサイクルの対象です(家電リサイクルの出し方)
2か月〜3か月:立会い・鍵・敷金
部屋を空にしたら、退去の立会いを受けて鍵を返します(退去立ち会いと鍵の返却)。電気・ガス・水道・インターネットは退去日に合わせて止めます。
精算書が届いたら、年数が考慮されているか、通常の使用による傷みが含まれていないかを確認します。20年以上住んだ部屋なら、年数の考え方が大きく関わります(原状回復と敷金精算の考え方)。亡くなったことを理由に、請求をすべて受け入れる必要はありません。
つまずきは、連帯保証人の長男に未払い分や修繕費が請求されることです。保証人とほかの相続人とで、精算書と支払いの情報を共有しておきます。連帯保証人の責任は長男自身が結んだ保証の契約によるものなので、相続を放棄しても残るのが原則です。放棄を考えている場合は、保証の範囲とあわせてこの点も専門家に確かめます。
立会いの前には、空になった部屋の写真を壁や床、水回りごとに撮っておきます。精算書の内容に疑問があったとき、どこがどの状態だったかを示す材料になります。
その後:税と預金の手続き
母に年金以外の所得があった場合などは、4か月以内に準確定申告が必要になることがあります。預金の相続手続きは、相続人が確定し、分け方が決まってから進めます。遺品の全体の考え方は遺品整理にあります。
部屋の契約のほかにも、母の名前の契約が残っています。携帯電話、新聞、サブスク、クレジットカードなどを一覧にして、退去と前後して止めていきます。一覧と順番は亡くなった人の契約の解約・名義変更チェックリストにまとまっています。郵便は、退去前に窓口役の住所への転送を届け出ておくと、届いた請求や通知の見落としを防げます。
このケースでは、片づけの時期がちょうど四十九日と重なることがよくあります。法要の準備と片づけを同じ月に詰め込むと、家族の負担が大きくなります。家賃との兼ね合いを見ながら、どちらを先にするかを家族で決めておくと、慌てずに済みます。
このケースでよくある失敗
- 家賃を気にして、相談せずに部屋を空にする:相続放棄の可能性があったときに、選択肢が狭まるおそれがあります。
- 契約書を見ずに解約日を決める:予告期間によっては、思ったより家賃がかかります。
- 一括で業者に頼み、重要書類まで処分される:書類と貴重品は、業者が入る前に家族で探します。
- 精算書をそのまま払う:長く住んだ部屋の原状回復は、年数を踏まえて考えます。
- 連帯保証人と情報を共有しない:後から保証人に請求が届き、きょうだいの間で行き違いが起きることがあります。
相談先
- 管理会社・大家さん:解約、片づけの期間、立会い、精算
- 司法書士・弁護士:相続放棄、相続人どうしの調整
- 消費生活センター(消費者ホットライン188):精算や業者とのトラブル
- 市区町村:粗大ごみ、公営住宅の退去
よくある質問
家賃はいつまで払うのですか。
解約の日までかかるのが一般的です。予告期間は契約書で確かめます。相続の方向を決めるまで時間がかかりそうなときは、管理会社と日程を相談しておきます。
母の部屋の家財は、全部業者に任せてよいですか。
任せること自体はできますが、先に重要書類や貴重品、形見にしたい物を家族で取り分けておきます。相続放棄の可能性があるときは、処分を頼む前に専門家に確認してください。
敷金は受け取ってよいのですか。
相続することが決まっていれば、相続人が受け取って分けるのが一般的です。相続放棄の可能性があるときは、受け取る前に専門家に確認します。
退去の費用が高すぎると感じます。
精算書の内訳を一つずつ確かめ、年数による減り方や、通常の使用による傷みが含まれていないかを見ます。納得できない点は、根拠を示してもらうよう書面で頼みます(退去費用の請求が高すぎると感じたら)。
解約の連絡は、相続人全員でしなければいけませんか。
窓口役の一人が連絡することが多いです。ただし、誰が解約できるかは事情によって変わることがあるため、ほかの相続人と合意したうえで進め、管理会社にも伝えておきます。