退去したあとに届いた精算書を見て、「敷金が全部なくなったうえに追加で請求された」「壁紙を全部張り替える費用を求められた」と驚くことがあります。請求が高いと感じたら、すぐに払わず、内訳と根拠を確かめることから始めます。
この記事では、精算書の確かめ方、話し合いの進め方、相談先をまとめます。原状回復の基本は原状回復と敷金精算の考え方をご覧ください。

亡くなった親の部屋の精算で、相続放棄の可能性があるなら、修繕費を払う・敷金を受け取る前に専門家へ相談してください。

結論

  • ふつうに暮らしてできた傷みや年数による劣化は、原則として貸主の負担です。精算書にこれらが入っていないかを見ます
  • 借りた人に負担がある場合も、年数を考えた割合や、傷のある範囲に限って負担するのが国土交通省のガイドラインの考え方です
  • 納得できない項目は、書面で内訳・写真・見積書を求めます。その場の電話で了解しないようにします
  • 話し合いで解決しないときは、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談し、必要に応じて調停や少額訴訟を検討します

精算書で確かめるポイント

精算書が届いたら、項目ごとに次の点を確認します。

  1. 場所と内容:どの部屋の、どの傷・汚れの修繕か
  2. 負担の区分:通常損耗・経年変化として貸主負担にすべきものが入っていないか(日焼け、家具の跡、画びょうの穴など)
  3. 範囲:壁紙なら、傷のある面だけか、部屋全体か。ガイドラインでは、壁紙は傷のある一面分までを借りた人の負担とする考え方が示されています。畳は傷んだ枚数分、床は傷のある範囲が基本の考え方です
  4. 年数:何年住んだかが反映されているか。壁紙などは長く住むほど借りた人の負担割合が小さくなります
  5. 単価と数量:面積や枚数が部屋の広さと合っているか
  6. 特約:クリーニング代などの特約が契約書にあるか、金額が明記されているか

契約書、入居時と退去時の写真、物件状況の確認書を手元にそろえて照らし合わせます。

内訳を求める文面の例

電話だけでやりとりすると、言った・言わないになりがちです。メールや書面で次のように伝えます。

○○マンション○号室の退去精算書を拝見しました。洋室の壁紙の全面張り替えと、和室の畳の交換の費用について、確認させてください。どの箇所の傷・汚れについて、何年の経過年数で、どの割合を借主負担とされたのか、写真と見積書をお示しいただけますか。確認ができるまで、支払いは保留させてください。

感情的な表現は避け、どの項目に疑問があるかを具体的に書きます。

話し合いの進め方

  1. 回答を受け取って項目ごとに整理する:納得できる項目と、できない項目を分けます
  2. ガイドラインの考え方を示して話す:通常損耗・経年変化、年数、範囲の考え方を伝えます
  3. 一部を認めて残りを話し合う:たばこの焼け跡など自分に心当たりがある項目は認め、それ以外を交渉すると話が進みやすいです
  4. 合意した内容は書面に残す:最終の金額と支払い方法、敷金の返金額を確認します

解決しないときの手段

  • 消費生活センター:消費者ホットライン188で、近くの窓口につながります。ガイドラインに沿った助言や、話し合いの手伝いを受けられることがあります(消費生活センターの使い方)
  • 自治体の法律相談、法テラス:収入などの条件によっては、無料の法律相談を受けられます(法テラスの使い方)
  • 民事調停:簡易裁判所で、調停委員を交えて話し合う手続きです
  • 少額訴訟:60万円以下の金銭の請求について、原則1回の審理で終わる簡易裁判所の手続きです

注意したいこと

  • 立会いの場でサインしない:納得できない項目があれば、持ち帰って確認すると伝えます
  • 督促されても慌てて払わない:まず内訳を求めます。ただし、支払いの期限を無視し続けず、保留している理由を書面で伝えておきます
  • 家賃保証会社が立て替えた場合:保証会社から請求が来ることがあります。内訳の確認の考え方は同じです
  • 入居時の写真がなくてもあきらめない:経過年数や通常損耗の考え方は、写真がなくても主張できます
  • 大きな金額や相続が絡む場合:弁護士などの専門家に相談してから動きます

相談先

よくある質問

管理会社に「ガイドラインは法律ではない」と言われました。

ガイドラインは法律そのものではありませんが、通常損耗や経年変化を借りた人の負担としない考え方は、民法にも定められています。話し合いの目安として広く使われていることを伝え、消費生活センターに相談します。

ハウスクリーニング代は払う必要がありますか?

特約がなければ、原則として貸主の負担と考えられています。契約書に金額が明記された特約があり、合意している場合は、借りた人の負担になることが多いです。

支払いを保留していたら、裁判を起こすと言われました。

感情的に応じず、これまでのやりとりを整理して、消費生活センターや弁護士に相談します。裁判所から書類が届いた場合は、放置せず期限内に対応します。