退去してしばらくたつのに、敷金が返ってこない、精算書も届かない、問い合わせても返事がない。そんなときは、記録を残しながら段階的に催促するのが基本です。
この記事では、まず確かめること、催促の仕方、解決しないときの手段をまとめます。精算の考え方は原状回復と敷金精算の考え方を参照してください。
亡くなった親の部屋の敷金で、相続放棄の可能性があるなら、受け取りや請求の前に専門家へ相談してください。
結論
- 敷金は、部屋を明け渡したあと、未払いの家賃や借りた人が負担すべき修繕費を差し引いて返すものとされています
- 返ってこないときは、まず精算書を求めます。差し引かれた理由が分からないまま待たないようにします
- 催促は電話だけでなく、メールや書面で記録を残します。それでも応じない場合は内容証明郵便を検討します
- 解決しないときは、消費生活センター(188)に相談し、民事調停や少額訴訟を検討します
まず確かめること
- 契約書を見直す:敷金の額、敷引きやクリーニング代の特約、返す時期の定めがあるかを見ます
- 精算書が届いているか:郵便やメールに埋もれていないか、送付先が旧住所になっていないかを確認します
- 未払いがないか:最後の月の家賃や更新料などが残っていないかを確認します
- 返金先を伝えているか:振込先の口座を伝え忘れていることがあります
- 連絡の相手:管理会社か、大家さん本人か。管理会社が変わっていないかも確認します
状況別の考え方
精算書が届かず、連絡もない場合
退去日、立会いの日、鍵を返した日を整理し、精算書の送付を求めます。期限を区切って回答を求めると、話が進みやすくなります。
精算書は届いたが、全額差し引かれている場合
内訳と根拠を求め、通常損耗や経年変化が含まれていないかを確認します(退去費用の請求が高すぎると感じたとき)。
大家さんが代わった・建物が売られた場合
建物の持ち主が代わった場合、敷金を返す義務は新しい持ち主に引き継がれることがあります。誰に請求すればよいかは、管理会社や専門家に確認します。
大家さんと連絡がつかない・倒産した場合
自分で何度も押しかけたりせず、消費生活センターや弁護士に相談します。
催促の進め方
- メールや書面で精算と返金を求める:退去日と敷金の額を書き、回答の期限を示します
- 回答がなければ再度連絡する:やりとりの日時と内容を記録します
- 内容証明郵便を送る:いつ、どんな内容の請求をしたかを郵便局が証明する郵便です。相手に請求の意思をはっきり伝える手段になります
- 第三者に相談する:消費生活センターに相談し、助言や話し合いの手伝いを受けます
- 裁判所の手続きを検討する:民事調停、少額訴訟、支払督促などがあります
催促の文面の例です。
○○アパート○号室を○年○月○日に退去し、同日に鍵をお返ししました。契約時にお預けした敷金○円の精算書と返金について、まだご連絡をいただいていません。○月○日までに、精算書をお送りいただくか、返金の予定をお知らせください。振込先は○○銀行○○支店、普通、口座番号○○、名義○○です。
裁判所の手続き
- 民事調停:簡易裁判所で、調停委員を交えて話し合います。合意できれば、その内容は判決と同じような効力を持ちます
- 少額訴訟:60万円以下の金銭の請求について、原則1回の審理で終わる手続きです。敷金の返還を求める手続きとしてよく使われます
- 支払督促:書類の審査だけで、裁判所から相手に支払いを促してもらう手続きです。相手が異議を出すと通常の訴訟になります
どれを使うかは、相手の対応や争いの内容で変わります。手続きの説明は簡易裁判所の窓口で受けられます。
注意したいこと
- 記録を残す:電話のあとも、内容をメールで送り直すなどして残します
- 感情的な言葉を使わない:あとで第三者が見ても冷静な文面にします
- 長く放っておかない:お金を請求する権利には時効があります。気づいたら早めに動きます
- 同意書にすぐサインしない:精算に同意すると、後から争いにくくなることがあります
- 相続が絡む場合は専門家に:敷金は遺産にあたることがあります
相談先
- 精算と返金:管理会社、大家さん
- 返金されないとき:消費生活センター(消費者ホットライン188)、自治体の法律相談
- 調停・少額訴訟:簡易裁判所、司法書士、弁護士、法テラス
- 退去後の手続き全体:敷金精算と公共料金などの解約
よくある質問
敷金は退去から何日以内に返す決まりがありますか?
法律では、明け渡しのあとに返すこととされていますが、具体的な日数の定めはありません。契約書に定めがあればそれに従います。1か月程度で精算書が届くことが多いですが、契約や管理会社で違います。
少額訴訟は自分でできますか?
自分で申し立てる人も多い手続きです。訴状の書き方は簡易裁判所の窓口で案内を受けられます。不安があれば司法書士や弁護士に相談します。
内容証明を送るのは、関係を悪くしませんか?
相手に強い印象を与えることはありますが、請求した事実を記録として残せます。まずはふつうの書面やメールで催促し、それでも応じない場合に使うのが一般的です。
家賃保証会社を使っていた場合、敷金はどうなりますか?
敷金の返還は、契約の相手である大家さんや管理会社とのやりとりになるのが一般的です。保証会社が立て替えた家賃などがあれば、その分が差し引かれていないかも精算書で確認します。