一人暮らしの親が借りていた部屋を、亡くなったあとに引き払うのは、気持ちの整理がつかないうちに進めなければならない大変な作業です。家賃は解約するまでかかり続けるため、管理会社から早めの連絡を求められることもあります。
ただ、解約、家財の処分、敷金の受け取りは、相続放棄に影響することがあるため、最初に方針を確認することが大切です。この記事では、退去までの流れと注意点をまとめます。原状回復の基本は原状回復と敷金精算の考え方をご覧ください。
相続放棄の可能性があるなら、解約・家財の処分・敷金の受け取り・修繕費の支払いの前に、司法書士・弁護士などの専門家へ相談してください。
結論
- 借りていた人が亡くなっても、賃貸借契約は自動では終わらず、相続人に引き継がれるのが原則です
- 解約、片づけ、原状回復、敷金の精算は、相続人が対応するのが一般的です
- 相続放棄の可能性がある場合、これらの行為が相続を認めたとみなされるおそれがあるため、動く前に専門家に確認します
- 原状回復の考え方は通常の退去と同じで、長く住んだ部屋なら年数が考慮されます
- 公営住宅は扱いが異なるため、住宅の管理者に確認します
最初に決めること
相続する見込みの場合
相続人の代表として管理会社に連絡し、解約の日、片づけの期間、立会いの日を相談します。家賃は解約の日まで続くので、片づけにかかる期間を見込んで日程を決めます。
相続放棄を考えている場合
親に借金があるかもしれない、財産の状況が分からない、という場合は、まず専門家に相談します。部屋の片づけや解約、敷金の受け取りをどこまでしてよいかは、専門家が判断します。管理会社には「相続の方針を確認中です」と伝え、連帯保証人がいる場合はその人とも情報を共有します。相続放棄を考えているときの注意も確認してください。
相続人どうしで話がまとまらない場合
誰が解約するか決まらないまま家賃がかかり続けることがあります。自分だけで判断して動かず、弁護士などに相談します。
退去までの流れ
- 管理会社・大家さんに連絡する:亡くなったこと、連絡窓口になる人を伝えます
- 契約書を探す:解約の予告期間、特約、敷金の額、連帯保証人を確認します
- 大切な物を先に探す:通帳・印鑑・権利証・保険証券・写真などを取り出します
- 家財を片づける:形見を分け、売れる物は売り、残りを処分します。量が多い場合は業者の手配が必要になります(賃貸の片づけと処分)
- ライフラインを止める:電気・ガス・水道・インターネットなどを、退去日に合わせて止めます
- 立会いと鍵の返却:部屋を空にして立会いを受け、鍵をすべて返します
- 精算書を確認する:年数や通常損耗の考え方が反映されているかを見ます
管理会社への伝え方の例
○○号室を借りていた○○の長男です。母が○月○日に亡くなりました。私が連絡の窓口になります。相続の手続きを確認しているところですので、解約の時期と、それまでの家賃、片づけの期間についてご相談させてください。
亡くなった状況によって変わること
部屋で亡くなり、発見までに時間がかかった場合は、特殊な清掃や消臭が必要になることがあります。この費用を誰がどこまで負担するかは、状況や契約によって判断が分かれます。請求が来たら、内訳と根拠を書面で求め、すぐに合意せず専門家に相談します。
また、最近の契約では、借りた人が亡くなったときの残置物の扱いを、あらかじめ受任者に任せる取り決めをしていることもあります。契約書の特約や付属の書類を確認します。
注意したいこと
- 家賃は解約まで続く:方針が決まるまで時間がかかる場合は、管理会社と日程を相談します
- 敷金の受け取りも慎重に:相続放棄の可能性があるなら、受け取る前に専門家に確認します
- 連帯保証人への請求:未払いの家賃や修繕費は、保証人に請求されることがあります。保証人とも情報を共有します
- 公営住宅は期限が決まることがある:同居していない家族には使用の権利が引き継がれないのが一般的で、退去の期限を示されることがあります。住宅の管理者に確認します
- 精算書はほかの退去と同じように確認する:亡くなったことを理由に全額を受け入れる必要はありません
相談先
- 解約・立会い・精算:管理会社、大家さん
- 相続放棄・相続人どうしの調整:司法書士、弁護士、法テラス
- 精算に納得できない:消費生活センター(消費者ホットライン188)
- 公営住宅:都道府県・市区町村の住宅の管理窓口
- 亡くなった後の手続き全体:亡くなった後の契約の整理、遺品整理のガイド
よくある質問
解約しないまま放っておくとどうなりますか?
家賃がかかり続け、相続人や連帯保証人に請求されることがあります。方針が決まっていなくても、管理会社には早めに連絡します。
遠方に住んでいて、片づけに何度も通えません。
片づけを業者に頼み、立会いだけ出向く方法もあります。業者は許可や見積もりを確認して選びます(不用品回収業者の選び方)。
返ってきた敷金は誰のものですか?
敷金の返還を受ける権利は相続の対象になります。分け方は相続人どうしで話し合い、迷う場合は専門家に確認します。相続放棄の可能性があるなら、受け取る前に専門家へ相談します。
立会いには誰が行けばよいですか?
相続人の代表が立ち会うのが一般的です。ほかの相続人には、精算書の内容と金額を共有しておくと、あとで行き違いが起きにくくなります。