このケースの状況
63歳の翻訳者が、20年ほど続けたフリーランスの仕事をやめて、年金生活に入ろうとしているケースです。税務署に開業届を出して青色申告をしていて、取引先の求めでインボイスの登録もしています。取引先は翻訳会社2社と、直接の取引先が数社。仕事用のホームページと独自ドメインのメールアドレスを持っています。
小規模企業共済に入っていて、配偶者は会社員として働いています。仕事を急にゼロにするのではなく、「この1年で少しずつ減らして、年度末で区切りにしたい」と考えています。
デザイナー・ライター・講師など、職種が違っても流れはほぼ同じです。店舗や従業員がある場合は60代で長年続けた店をたたむケースも参照してください。
全体の見通し
フリーランスの引退は、届出そのものより、仕事の終わらせ方と入金の確認に時間がかかります。最後の納品から入金まで1〜2か月かかることも多いため、半年から1年を見ておくと安心です。
- 半年〜1年前:最終日を決める。共済や保険の確認を始める
- 3〜6か月前:取引先に伝え、新規の依頼を止める。引き継ぎの準備
- 最終日前後:最後の納品と請求。仕事用のサイトやアドレスの片づけ
- 最終日から1か月以内:税務署への廃業届など
- 翌年の申告時期:最後の確定申告。その後もしばらく届く通知に対応
全体のガイドはフリーランスじまい、個人事業の届出は個人事業じまいにあります。
半年〜1年前:最終日と、お金の見通しを決める
最終日は、取引先の繁忙期や、自分の年金の受け取り開始の時期を見ながら決めます。最終日の決定を参考にしてください。
あわせて、引退後のお金の流れを一度書き出しておきます。
- 年金:ねんきん定期便などで、受け取れる見込みと時期を確認します。受け取り始める時期は選べる仕組みがあるため、年金事務所で相談しておくと、最終日の決め方にも役立ちます
- 小規模企業共済:廃業すると共済金を受け取れる場合があります。請求の手続きと必要書類を確認します
- 国民年金基金・iDeCo:加入していれば、加入先に今後の扱いを確認します
判断の分かれ目は、「完全にやめる」か「頼まれたら少しだけ受ける」かです。少しでも続けるなら、廃業届を出さずに事業の規模を小さくする選び方もあります。どちらが自分に合うかは、収入の見込みと申告の手間で考え、迷うときは税理士や税務署に相談します。
仕事の道具の片づけも、この時期から少しずつ始めます。辞書や専門書、資料のファイル、有料のソフトウェアの契約などです。ソフトや辞書サービスの年間契約は、更新日の前に解約しないと次の1年分がかかることがあります。取引先から預かった資料は、契約に従って返すか消すかを決めておき、自分の作った訳文や原稿の控えは、守秘義務の範囲を確かめたうえで残すかどうかを考えます。
3〜6か月前:取引先への連絡と引き継ぎ
長いつきあいの取引先ほど、早めに、はっきり伝えるほうが喜ばれます。新しい依頼を受ける最終日と、納品の最終日を分けて伝えると、相手も段取りを組みやすくなります。
- 継続中の案件は、誰に引き継ぐか、資料やデータをどう渡すかを決めます
- 同業の知り合いを紹介する場合は、先に本人の了承を取ります
- 守秘義務のある資料は、契約に従って返却か削除をします
伝え方と引き継ぎの段取りは取引先への早めの連絡と引き継ぎにまとめています。
翻訳会社のように登録制で仕事を受けている場合は、登録の抹消や、支払いに使う口座・マイナンバーの情報の扱いも確認します。最後の支払いが済むまでは登録を残し、入金を確かめてから抹消を頼む順番にすると、支払いが止まる心配がありません。直接の取引先には、電話やメールで伝えたうえで、あいさつ状を送る人も多いようです。文面は取引先への終了のご挨拶文例が使えます。
最終日前後:最後の請求と、仕事用のネットの片づけ
最後の納品が済んだら、請求書を出し、入金を一件ずつ確認します。最後の納品と請求・入金の確認を使って、未入金の一覧を作っておくと漏れません。
仕事用のホームページ・独自ドメイン・メールアドレスは、閉じる順番に気をつけます。
- 取引先や、仕事用アドレスを登録している銀行・役所・サービスの連絡先を、個人のアドレスに変える
- ホームページに閉鎖のお知らせを出し、データを保存してから公開を止める
- サーバを解約し、最後にドメインを手放すか持ち続けるかを決める
先にドメインを失効させると、メールが届かなくなり、入金の連絡や共済の書類を受け取れなくなることがあります。手順はホームページじまいとドメインの扱いの決定、アドレスの移り方は新しいアドレスの用意が参考になります。仕事用パソコンの処分は、データを保存してからデータ消去を行います。
最終日から1か月以内:税務署への届出
個人の仕事は、会社のような解散の登記はありません。中心になるのは税務署への届出です。
- 廃業届:個人事業の開業・廃業等届出書を、廃業から1か月以内に。税務署への廃業の届出、書き方は廃業届の記入例
- 青色申告の取りやめ届:青色申告をしていた場合
- 消費税の事業廃止届出書:インボイスの登録をしている人は課税事業者なので、廃業届とは別に出します。これを出すと、事業を廃止した日の翌日にインボイスの登録の効力がなくなるのが一般的で、取消しの届出を別に出す必要は通常ありません。インボイスの取りやめ
- インボイスの登録だけ先にやめる場合:「頼まれたら少しだけ受ける」形で事業を続けながら登録をやめるなら、やめたい年の初日から数えて15日前の日までに取消しの届出を出す期限があります
- 都道府県への届出:個人事業税の対象だった場合は、事業廃止の届出。都道府県税事務所などへの届出
廃業届は所得税の届出なので、出しただけではインボイスの登録は終わりません。事業廃止届出書を出し忘れないことと、事業を少し続ける場合は取消しの届出の期限があることに注意します。やめた年の分の消費税の申告も必要です。
健康保険・年金と、最後の確定申告
このケースでは、引退後も国民健康保険を続けるか、会社員の配偶者の健康保険の扶養に入れるかが分かれ目です。扶養に入れるかどうかは、収入の見込みなどの条件があるため、配偶者の勤務先に確認します。入れるのに国民健康保険を払い続けていた、ということがないようにします。
国民年金の保険料は、60歳を過ぎていれば原則として納める必要はありません。年金額を増やしたい場合などに使える任意の制度もあるので、年金事務所で確認します。手続きの全体は健康保険・年金の切り替えにあります。
最後の確定申告は、やめた年の分を翌年の申告時期に行います。最後の確定申告。共済金を受け取った場合の扱いも、申告の前に確認しておきます。廃業した後に予定納税などの通知が届くことがありますが、廃業後に届く税金の通知を見れば理由が分かります。
このケースでよくある失敗
- 廃業届だけ出して、消費税の事業廃止届出書を出さない:インボイスの登録が続き、消費税の申告書が届き続けることがあります。
- 入金を確認しないまま口座を整理する:最後の入金が1〜2か月後に来ることがあります。仕事用の口座は、すべての入金が済むまで残します。
- ドメインを先に手放す:仕事用アドレスで受け取っていた連絡が途切れます。
- 共済金の請求を忘れる:廃業で受け取れるお金を、請求しないままにしてしまいます。
- 家族の扶養を確認しない:扶養に入れたのに、国民健康保険を払い続けていることがあります。
相談先
- 廃業届・インボイス・確定申告:税務署、税理士
- 国民健康保険・国民年金:住んでいる市区町村の窓口
- 年金の受け取り方:年金事務所、ねんきんダイヤル
- 共済・国民年金基金・iDeCo:それぞれの加入先
- 配偶者の扶養:配偶者の勤務先の担当部署
よくある質問
廃業届は、仕事を完全にやめるまで出さなくてよいですか?
廃業届は、事業をやめた後、1か月以内に出すものです。たまに仕事を受ける可能性があるなら、急いで出さずに規模を小さくして続ける人もいます。その間にインボイスの登録だけをやめたいなら、取消しの届出に別の期限があるので早めに考えます。完全にやめるときは、廃業届とあわせて消費税の事業廃止届出書を出します。
引退した翌年の住民税や国民健康保険料が高いのはなぜですか?
どちらも前年の所得をもとに計算されるためです。仕事をしていた年の所得で決まるので、引退した翌年は高く感じることがあります。収入が大きく減った事情がある場合は、市区町村の窓口で軽減の制度があるか聞いてみてください。
取引先から、インボイスをやめると取引しにくいと言われたら?
引退して取引自体を終えるなら、最後の請求までの扱いを相談すれば足りることが多いです。請求書の書き方の変え方や知らせ方はインボイスをやめるときの取引先への知らせ方にまとめています。
仕事で使っていたネットのアカウントはどうすればよいですか?
有料のサービスから順に解約し、残すものは個人用として整理します。全体の進め方は60代のスマホ・パソコン・ネットのアカウント整理を参考にしてください。