このケースの状況

68歳の社長が、父から継いだ部品加工の株式会社を、自分の代で閉じるかどうかを考えているケースです。株は社長と配偶者で持っていて、取締役も家族だけ。従業員は3人で、事務所と小さな作業場は借りています。子どもは別の仕事についていて、継ぐつもりはありません。

銀行からの借入が少し残っていて、社長が個人で保証しています。取引先は長年のつきあいの数社で、「やめると迷惑をかけるのでは」という気持ちが、決断を遅らせています。

店舗を構える会社なら、店舗の契約の部分を60代で長年続けた店をたたむケースと合わせて読んでください。個人事業の場合は解散の登記がないため、届出の部分が大きく変わります。

全体の見通し

会社は、解散して終わりではなく、清算が済んで登記が閉じるまで続きます。債権者を保護する期間があるため、解散から最短でも2か月以上かかります。考え始めてから終わるまで、1年前後を見ておくと無理がありません。

  • 1年〜半年前:会社の状況を数字で把握し、第三者への承継・休眠・解散を比べる
  • 半年〜3か月前:方針を決め、従業員・取引先に伝える。事務所・作業場の契約の解約予告
  • 解散日:株主総会で解散を決議し、清算人を決める。2週間以内に登記
  • 解散から2か月以上:債権者への公告・催告、資産の換価と借入の返済
  • 最後:清算確定申告、清算結了の登記、帳簿の保存

ガイドは会社じまい、形ごとの違いは店・会社・個人事業のたたみ方の違いにあります。

1年〜半年前:まず「たたむ以外の道」を確かめる

後継者が家族にいなくても、事業や設備を引き継いでくれる人がいる場合があります。取引先や同業者、従業員の中に関心のある人がいるかもしれません。こうした相談は、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な窓口や、商工会・商工会議所で受けられます。

比べるときは、次の3つを並べると整理しやすくなります。

  • 第三者に引き継ぐ:従業員の雇用や取引先との関係が残る可能性があります。条件が整うまで時間がかかることがあります
  • 休眠にする:事業を止めて会社だけ残します。解散の費用はかかりませんが、申告などは続き、放っておくと後で手間が増えることがあります
  • 解散・清算する:会社を閉じます。手続きは多いものの、終われば会社としての義務はなくなります

休眠と解散の違いは会社を休眠にするか解散するか、清算の基本は会社の解散と清算で確認できます。

判断の分かれ目は、資産で借入や未払いをすべて払えるかどうかです。払いきれない見込み(債務超過)なら、通常の清算とは別の手続きが必要になることがあり、社長の個人保証にも関わります。この場合は、方針を決める前に弁護士へ相談します。借金が返しきれない会社のたたみ方が参考になります。

半年〜3か月前:従業員・取引先・事務所の契約

解散の方針が固まったら、伝える順番を決めます。

  1. 従業員:最初に本人たちへ直接伝えます。解雇には少なくとも30日前の予告か解雇予告手当が必要とされています。再就職の時間を取れるよう、できるだけ早めが望ましいです
  2. 取引先:受注中の仕事をどこまで仕上げるか、代わりの発注先をどうするかを相談します。あいさつ状は会社解散のお知らせ文例が使えます
  3. 貸主:事務所・作業場の解約予告の期間を確かめて通知します。契約内容の確認と退去日の決定

借りている事務所の片づけ・原状回復・回線や登録住所の変更は、オフィスじまいの流れで進めます。清算中も書類の受け取り先が要るので、登記上の本店をどこにするかも決めておきます。

許認可を受けている事業なら、どこに何を返すかを一覧にしておきます。届出先・許認可の棚卸しと許認可・登録の返納が役立ちます。

解散日:決議と登記

  • 解散の決議:株主総会で解散を決め、清算人を選びます。このケースのように社長が清算人になることがよくあります。株主総会での解散決議
  • 解散・清算人の登記:解散した日から2週間以内に法務局へ。解散・清算人の登記
  • 解散の確定申告:事業年度の初めから解散した日までの分を、原則として解散の翌日から2か月以内に申告します。税務署などへの解散の届出も必要です

従業員の健康保険・厚生年金・雇用保険の手続きもこの時期に集中します。資格喪失届は原則、退職日の翌日から5日以内(健康保険・厚生年金)、雇用保険は10日以内です。会社として社会保険をやめるときは適用事業所全喪届も要ります。従業員・社会保険・許認可の対応と資格喪失届・離職証明書の基本を確認してください。家族役員だけが残る場合の扱いも、同じ記事にあります。

解散から2か月以上:公告と、資産の換価・借入の返済

  • 債権者への公告・催告:官報で公告し、知れている債権者には個別に催告します。期間は2か月以上です。債権者への公告・催告
  • 資産の換価:機械・工具・在庫・車などを売ります。工作機械は同業者や買取業者が引き取ることがあります。事業で出たごみは産業廃棄物として許可業者に頼む必要がある場合があり、マニフェストなどの書類は解散後も保存が必要です。廃業後のマニフェストの保存
  • 借入・未払いの返済:銀行と相談しながら返します。社長の個人保証は、会社の借入がなくなるまで残るのが一般的なので、返済の見通しは銀行と書面で確認します

進め方は資産の換価・債務の弁済にまとめています。

最後:清算確定申告と清算結了の登記

財産を分け終えたら、清算確定申告をし、清算結了の登記をします。清算確定申告、清算結了の登記。

会社が閉じた後も、帳簿や重要な書類には保存期間があります。会社法では、清算人が清算結了の登記から10年間、帳簿などの資料を保存することとされています。保管する人と場所を決めておきます。社長個人としては、会社の健康保険から外れるため、国民健康保険や家族の扶養などへの切り替えの手続きが必要になります。

このケースのような家族経営の会社では、会社のお金と社長個人のお金の線引きがあいまいになっていることがよくあります。社長が会社に貸しているお金、会社名義の車や保険、社長の自宅を事務所として登録している部分などは、清算の中でどう扱うかを決める必要があります。役員の退職金を出すかどうかも含めて、清算に入る前に税理士と一覧を作っておくと、最後になって慌てずに済みます。家族の役員が受け取るお金の扱いも、同じときに確認します。会社名義の携帯電話やカード、会社で入っている保険も、解約の時期を一覧にしておきます。

このケースでよくある失敗

  • 迷っているうちに体調を崩す:社長が判断できなくなると、会社をたたむことも引き継ぐことも難しくなります。元気なうちに方針だけでも決めておきます。
  • 借入と個人保証の確認を後回しにする:清算の途中で払いきれないと分かると、手続きをやり直すことになりかねません。最初に数字を出します。
  • 従業員への説明が取引先より遅れる:人づてに知ると、最後の仕事に協力を得にくくなります。
  • 全喪届を出し忘れる:社会保険料の請求が続くことがあります。
  • 清算結了で終わりと思い、書類を捨てる:保存期間があり、後から確認を求められることもあります。

相談先

  • 承継の可能性・事業の整理:事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口、商工会・商工会議所
  • 解散・清算の登記:法務局、司法書士
  • 解散・清算の申告:税務署、税理士
  • 従業員の退職・保険:労働基準監督署、年金事務所、ハローワーク、社会保険労務士
  • 借入が返せない・個人保証:取引銀行、弁護士

よくある質問

後継者がいなくても、会社を売ることはできますか?

小さな会社でも、事業や設備、取引先との関係に価値があれば、引き継ぎ手が見つかることがあります。ただし、必ず見つかるとは限らず、時間もかかります。たたむ準備と並行して公的な窓口に相談し、期限を決めて見極める人が多いようです。

解散の手続きは自分でできますか?

株主総会の議事録や登記の申請を自分で行う社長もいます。ただ、官報公告や清算の申告など、慣れない手続きが続きます。登記は司法書士、申告は税理士に頼むなど、部分的に任せる方法もあります。

会社の借入が残ったまま解散できますか?

資産を売って返しきれる見込みなら、通常の清算の中で返していきます。返しきれない見込みのときは別の手続きになることがあり、社長の個人保証にも影響します。どちらに当たるかは、決める前に弁護士や取引銀行に相談してください。

清算中に社長が亡くなったらどうなりますか?

株の相続や清算人の選び直しが必要になり、家族の負担が大きくなります。元気なうちに進めることが何よりの備えです。社長が亡くなった後の流れは社長だった親が亡くなった会社をたたむにはにまとめています。