葬儀や片づけに追われているうちに、準確定申告の4か月の期限を過ぎてしまった。そもそも準確定申告が必要だと知らなかった。そうした方に向けた記事です。
期限を過ぎた後の扱いは、税金が戻る(還付)場合と税金を納める場合で大きく違います。還付の場合は、期限後でも一定の期間内なら申告できるとされています。納める場合は、遅れるほど延滞税などが増えるおそれがあるので、気づいた時点で早く出すことが大切です。どちらか分からない場合も、まず税務署か税理士に相談しましょう。
この記事は税務の判断をするものではありません。個別の扱いは税務署・税理士に確認してください。
結論
- まず、還付になるのか、納税になるのかを確かめます
- 還付の場合は、期限後でも一定の期間内なら申告して還付を受けられるとされています
- 納税の場合は、期限後申告として早く出します。延滞税や無申告加算税がかかることがあります
- 申告が不要な場合もあります。年金だけで収入が少なかったかを確認します
- 書類がそろわなくても、分かる範囲で税務署に相談すると進め方を教えてもらえます
まず見分ける:還付か、納税か、不要か
- 前年の確定申告書の控えを探す:申告をしていたか、どんな所得があったかが分かります
- 源泉徴収票を集める:年金・給与の源泉徴収票で、引かれていた税金が分かります
- ほかの所得を確かめる:個人事業、不動産の賃貸、株や土地の売却がなかったか
- 医療費の領収書を集める:亡くなるまでに本人が払った医療費が多ければ、還付になることがあります
見分け方の詳しい目安は親の解説準確定申告のやり方にあります。年金だけで収入が少なく、医療費控除なども受けないなら、もともと申告が不要なこともあります。
還付になる場合
- 期限後でも申告できる:還付を受けるための申告は、一般に一定の期間(5年が一つの目安)の内なら出せるとされています。いつから数えるかは税務署に確認します
- 加算税などはかからないのが一般的:納める税金がないためです
- 還付金は相続財産:受け取った還付金は、亡くなった方の財産として相続人で分けます
還付になる場合でも、相続税の申告がある場合は、還付金を財産に含めて計算します。相続放棄の可能性がある場合は、還付金を受け取る前に専門家に確認します。
納税になる場合
- 期限後申告として早く出す:遅れた日数に応じて延滞税がかかり、無申告加算税がかかることもあります
- 税務署から連絡が来る前に出す:自主的に出すと、加算税が軽くなる扱いがあるとされています
- 納める人:相続人が相続分に応じて納めるのが一般的です
- 相続放棄をした人:放棄した人は相続人ではなくなるため、納める必要はありません。放棄を考えている場合は、税金を納める前に専門家に相談します
今からやること
- 時系列のメモを作る:亡くなった日、期限、今日の日付、分かっている所得の種類
- 書類を集める:源泉徴収票、医療費の領収書、控除証明書、前年の申告書の控え
- 税務署に電話で相談する:死亡当時の住所地を受け持つ税務署か、電話相談センターに問い合わせます(国税庁)
- 申告書と付表を作る:税務署の案内に沿って作ります。迷う場合は税理士に頼みます
- 相続人で共有する:納税や還付金の分け方を、ほかの相続人にも知らせます
税務署には、次のように伝えます。
父が○月に亡くなり、準確定申告の期限を過ぎてしまいました。父は年金のほかに貸家の収入がありました。期限後の申告の出し方と、必要な書類を教えてください。
相続人で分担するときの考え方
準確定申告の税金や還付金は、相続人が相続分に応じて引き継ぐのが一般的です。
- 納税になる場合:誰がいくら負担するかを付表に書きます。代表者がまとめて納め、後で精算する方法もあります
- 還付になる場合:代表者の口座でまとめて受け取り、遺産分割の内容に沿って分けるのが一般的です。代表者が受け取るときは、ほかの相続人から委任状をもらいます
- 連絡がつかない相続人がいる場合:別々に出すこともできますが、出した内容は知らせるのが原則です。連絡がつかない事情は税務署に相談します
お金の動きは記録を残し、後でほかの相続人に説明できるようにしておきます。
注意したいこと
- 過ぎたと気づいたらすぐ動く:納税になる場合、遅れるほど負担が増えるおそれがあります。
- 還付だから急がなくてよい、と思い込まない:申告できる期間には限りがあります。
- 書類が足りなくても相談はできる:源泉徴収票が届いていないなどの事情も含めて、税務署に伝えます。
- 相続税の申告がある場合は特に早めに:相続税の申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)にも影響します。税理士に早めに相談します(相続税がかかるかの確かめ方)。
相談先
- 税務署・電話相談センター:期限後の申告の出し方、必要な書類
- 税理士:事業や不動産の収入がある場合、相続税の申告がある場合
- 年金事務所・勤務先:源泉徴収票の再発行
医療費控除の詳しい扱いは医療費控除で還付を受けるには、事業をしていた親の場合は個人事業をしていた親の準確定申告を参照してください。
よくある質問
税務署から何も連絡がないので、出さなくてもいいですか。
申告が必要な場合は、連絡の有無にかかわらず出す必要があります。必要かどうか分からなければ税務署に相談します。
相続人の一人が勝手に出すことはできますか。
各相続人が別々に出すこともできます。その場合は、出した内容をほかの相続人に知らせます。
1年以上たってから還付になると気づきました。
一定の期間内なら申告できるとされています。あきらめずに税務署に相談してください。
延滞税はどのくらいかかりますか。
遅れた日数と税額によって決まり、率は年によって変わります。具体的な額は税務署で確認します。