ペットは法律上、飼い主の財産として扱われるため、ペット自身にお金を残すことはできません。そこで、世話をお願いする人に、費用とあわせて託す仕組みが使われます。引き継ぎ先と費用の見通しが立ったら、それを確実にするための方法を検討します。
ここで紹介する仕組みの効力や、相続との関係の判断は、弁護士・司法書士・行政書士にご確認ください。当サイトは法律の判断は行いません。
この手順でやること
- 仕組みが必要かを考える
- 主な3つの仕組みの違いを知る
- 自分の状況に合う方法を絞る
- 専門家に相談して作成する
- 引き受ける人と家族に内容を伝える
1. 仕組みが必要かを考える
次のような場合は、遺言や信託を検討する人が多いです。
- 家族以外の知人や預け先に、ペットと費用を託したい
- 相続人が複数いて、ペットの費用をめぐってもめないようにしたい
- まとまった費用を残したい、使い道をきちんと決めたい
- 一人暮らしで、もしものとき手続きをしてくれる家族がいない
同居の家族がそのまま引き継ぎ、費用も家族の間で話がついている場合は、費用の準備方法の範囲で足りることもあります。
2. 主な3つの仕組み
負担付遺贈(遺言)
遺言で「ペットの世話をすることを条件に、財産を渡す」と書き残す方法です。飼い主一人で作れますが、受け取る人は遺贈を断ることもできるため、事前に相談して了承をもらっておくことが大切です。遺言を実行する人(遺言執行者)を決めておくと、世話が約束どおり行われているかを確認しやすくなります。
負担付死因贈与契約
飼い主と引き受ける人が、「飼い主が亡くなったら、ペットの世話をすることを条件に財産を渡す」と生前に契約しておく方法です。お互いの合意で結ぶため、相手の気持ちを確かめたうえで準備できます。書面にしておくことが一般的です。
ペット信託
飼い主が元気なうちに、ペットのための費用を信頼できる人(受託者)に預け、飼い主が世話できなくなったときに、その費用から新しい飼い主に飼育費が支払われるようにする仕組みです。費用の管理と世話を別の人に分けられ、入院や施設入居など、亡くなる前の場面にも対応しやすいのが特徴です。設計が複雑なため、専門家と一緒に作ります。
3. 自分に合う方法を絞る
- 費用を確実に、生前の入院時から使えるようにしたい:ペット信託
- 引き受ける人と約束を交わして形にしたい:負担付死因贈与契約
- ほかの財産の分け方とあわせて決めたい:遺言(負担付遺贈)
相続の準備も進めている場合は、相続準備とあわせて考えると、ほかの財産の分け方との食い違いを防げます。
4. 専門家に相談して作る
相談のときは、お世話ノート、引き受ける人の情報、準備したい費用の額を持っていくと話が進みます。
- 「私の状況では、どの仕組みが合いますか?」
- 「作成の費用と、その後にかかる費用は?」
- 「世話が約束どおり行われているか、どう確認できますか?」
遺言を公正証書で作る場合は、公証役場も利用できます。
5. 内容を伝える
作った書類の保管場所と内容を、引き受ける人と家族に伝えます。引き受ける人の事情が変わったら、書類の見直しが必要になることがあります。
よくあるつまずき
- 相手に知らせずに遺言を書く:受け取る人が断れば、ペットの行き先が決まらなくなります。
- ペットに直接お金を残そうとする:ペットは財産を受け取れません。人に託します。
- 世話の確認方法を決めていない:遺言執行者や信託の監督役を決めておくと安心です。
- ほかの相続人への配慮が抜ける:家族の理解を得ておきます。
費用の目安
遺言や契約、信託の作成を専門家に頼む場合は、内容と依頼先によって3万〜60万円程度が目安です。公正証書にする場合は、公証人の手数料が別にかかります。信託では、受託者や監督役への報酬を決める場合もあります。
相談先
- 遺言・死因贈与契約・ペット信託:弁護士・司法書士・行政書士
- 公正証書:公証役場
- 相続全体との調整:司法書士・弁護士、税理士
よくある質問
自分で書いた遺言でもペットを託せますか?
方式を守った自筆証書遺言でも作れます。ただし書き方の不備で無効になるおそれがあるため、専門家に内容を確認してもらうか、公正証書遺言を検討すると安心です。
ペット信託は誰が受託者になりますか?
家族や信頼できる知人が受託者になることが多いです。受託者がきちんと費用を管理しているかを確認する役を別に置く方法もあります。
小さな動物でも遺言や信託を使う意味はありますか?
費用が少なく、家族がそのまま引き継げる場合は、お世話ノートと口頭の約束で足りることも多いです。託す相手が家族以外の場合などは、検討する価値があります。