親の名義で借りていた賃貸住宅に、一緒に暮らしていた家族がそのまま住み続けたい、という場面があります。「契約者が亡くなったら出ていかないといけないのか」と不安に感じる方に向けた記事です。
結論として、民間の賃貸住宅では、借りる権利(賃借権)は相続人に引き継がれるのが原則で、亡くなったことだけを理由にすぐ退去を求められるわけではありません。ただ、管理会社や大家さんへの連絡と、契約名義の変更は必要です。公営住宅は扱いが違い、条件を満たさないと住み続けられない場合があります。
結論
- 民間の賃貸住宅は、相続人に借りる権利が引き継がれるのが原則です
- 管理会社や大家さんに早めに連絡し、住み続けたいことと名義変更の希望を伝えます
- 連帯保証人や家賃の支払い方法も、あわせて見直すのが一般的です
- 公営住宅は、同居していた家族でも引き継ぎに条件があります。管理者に確認します
- 相続放棄の可能性がある場合は、契約の扱いを決める前に専門家に相談します
民間の賃貸住宅の場合
住み続ける家族が相続人の場合
同居していた子や配偶者が相続人であれば、借りる権利を引き継いで住み続けるのが一般的です。相続人が複数いる場合は、誰が契約を引き継ぐかを話し合いで決め、その人の名義に変えます。
進め方の例です。
- 管理会社か大家さんに、契約者が亡くなったことを連絡します
- 住み続けたいこと、新しい契約者を誰にしたいかを伝えます
- 求められた書類(亡くなったことが分かる書類、新しい契約者の本人確認書類、収入が分かる書類など)を出します
- 新しい契約書を交わすか、名義変更の書面を出します
- 家賃の引き落とし口座を、新しい契約者の口座に変えます
住み続ける家族が相続人でない場合
内縁の配偶者など、相続人ではない同居の家族がいる場合、住み続けられるかどうかは事情によって変わります。相続人がいるかどうか、相続人が住み続けることに同意しているかなどで判断が分かれるため、自分で判断せずに、弁護士や自治体の法律相談に相談してください。
管理会社への伝え方
連絡は、まず電話で事実を伝え、必要な書類を聞くのが一般的です。
〇号室を借りていた父が、先日亡くなりました。同居していた私が、このまま住み続けたいと考えています。契約の名義を私に変える手続きと、必要な書類を教えてください。
大家さんや管理会社によっては、新しく契約を結び直す形を求められることがあります。その場合は、更新料や保証会社の審査など、条件が変わらないかを確認します。
連帯保証人・敷金・家賃の扱い
- 連帯保証人:親の契約の連帯保証人が別の家族だった場合、新しい契約で保証人や保証会社を立て直すことが多いです
- 敷金:契約を引き継ぐ場合は、敷金もそのまま引き継がれる扱いが一般的です。新しく契約し直す場合の扱いは管理会社に確認します
- 滞納していた家賃:亡くなる前の未払いの家賃は、故人の債務にあたります。誰がどう払うかは、相続の話し合いに関わります
公営住宅の場合
公営住宅は、収入などの条件を満たした人に貸す住宅のため、民間の賃貸とは扱いが違います。同居していた家族でも、引き継ぎ(承継)が認められるには条件があり、申請が必要です。条件や期限は自治体によって違うので、早めに管理している自治体や公社の窓口に相談してください。
住み続けるか迷っている場合
家賃を払い続けられるか、通勤や通院に便利か、親との思い出の残る部屋を離れがたいか、迷いが重なる時期です。すぐに決められないときは、しばらく今の契約のまま住み、家賃の支払い方法だけを切り替えておく方法もあります。その場合も、管理会社には「名義と今後については相談中」と伝え、いつごろ決めるかの目安を共有しておくと、行き違いが起きにくくなります。
家賃の負担が重い場合は、市区町村の福祉の窓口や住まいの相談窓口で、利用できる支援がないか尋ねてみることもできます。
退去する場合
住み続けないことにした場合は、解約の連絡をして明け渡します。家財の片付けや、退去の立ち会いが必要です。進め方は賃貸の解約予告と賃貸じまいを参照してください。
注意したいこと
- 連絡は早めにする:家賃の引き落としが止まると、滞納として扱われるおそれがあります。
- 相続放棄の可能性がある場合:賃貸の契約を引き継ぐ、解約する、家財を処分するといった行為は、相続を認めたと見なされるおそれがあります。可能性があるなら、契約の扱いや片付けの前に専門家へ相談してください。
- 口頭だけで済ませない:名義の変更は書面で残します。
- 相続人どうしで共有する:住み続ける人を決めたら、ほかの相続人にも伝えます。
相談先
- 名義変更・契約の結び直し:管理会社、大家さん
- 公営住宅の承継:住宅を管理している自治体や公社の窓口
- 住み続けられるか争いがある、相続人でない同居家族:弁護士、自治体の法律相談、法テラス
- 相続放棄の可能性があるとき:司法書士、弁護士
- 名義変更の全体は亡くなった後の名義変更、公共料金の切り替えは引き落とし口座が凍結されたときにあります
よくある質問
契約者が亡くなったら、大家さんから退去を求められますか?
民間の賃貸住宅では、借りる権利は相続人に引き継がれるのが原則で、亡くなったことだけを理由に退去を求められるものではありません。ただ、契約の内容によって扱いが違う場合もあるので、契約書を確認し、迷うときは専門家に相談します。
名義変更に費用はかかりますか?
管理会社によって、事務手数料や保証会社の費用がかかることがあります。新しく契約し直す場合は、条件を事前に確認します。
収入がないと、名義を引き継げませんか?
新しい契約者の収入を確認されることがあります。難しい場合は、家族が保証人になるなどの方法を管理会社と相談します。