親が亡くなると、生命保険金や勤め先からの死亡退職金を受け取ることがあります。これらは亡くなった方の遺産そのものではありませんが、相続税の計算では財産とみなされることがあり、扱いを知らないと「数え忘れ」や「必要以上の心配」の原因になります。
この記事では、生命保険金と死亡退職金の扱いを、非課税枠と税金の種類の見分け方を中心にまとめます。相続税の全体は相続税がかかるかの確かめ方で説明しています。
結論
- 亡くなった親が保険料を払い、親が被保険者の生命保険金は、相続税の対象(みなし相続財産)になります
- 相続人が受け取る場合、「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税です。生命保険金と死亡退職金で、それぞれ別に枠があります
- 保険料を誰が払っていたかによって、相続税ではなく所得税や贈与税の対象になることがあります
- 相続放棄をした人も保険金を受け取れる場合がありますが、非課税枠は使えません
- 受け取りや相続放棄の判断で迷う場合は、税理士や弁護士に相談します
保険料を払っていた人で税金の種類が変わる
生命保険金は、「保険料を払っていた人」「保険をかけられていた人(被保険者)」「受け取る人」の組み合わせで、かかる税金の種類が変わります。保険証券で確かめます。
- 保険料を払っていた人も被保険者も親で、子が受け取る:相続税の対象です。非課税枠が使えます
- 保険料を払っていたのが子自身で、被保険者が親、子が受け取る:一般に子の所得税(一時所得など)の対象です
- 保険料を払っていたのが母で、被保険者が父、子が受け取る:一般に贈与税の対象になります
実際には、保険料の払い方が途中で変わっているなど判断が難しい場合もあるため、迷ったら税理士や税務署に確認します。
非課税枠の考え方
相続税の対象になる生命保険金と死亡退職金には、それぞれ次の非課税枠があります。
500万円 × 法定相続人の数
- 法定相続人が3人なら1,500万円まで、生命保険金と死亡退職金でそれぞれ非課税です
- 法定相続人の数には、相続放棄をした人も数えます
- ただし、非課税枠を使えるのは相続人が受け取る場合です。相続放棄をした人や、相続人でない人(孫など)が受け取る分には使えません
- 受け取る人が複数いる場合は、受け取った額に応じて枠を分けます
計算の例です。法定相続人が配偶者と子2人で、生命保険金を子2人が1,000万円ずつ(合計2,000万円)受け取った場合、非課税枠1,500万円を引いた500万円が相続税の計算に入ります。
死亡退職金と弔慰金
- 死亡退職金:亡くなった後、3年以内に支給が確定したものは、相続税の対象になり、非課税枠が使えます
- 弔慰金:勤め先から受け取る弔慰金は、一定額までは相続税の対象になりません。超える部分は退職金として扱われます
- 確認先:勤め先の担当部署から、支給額と名目が書かれた書類をもらっておきます
受け取りの手順
- 保険証券や通知を探す:郵便物、通帳の引き落とし、勤め先の書類から探します
- 保険会社や勤め先に連絡する:亡くなったことを伝え、請求に必要な書類を聞きます
- 書類をそろえる:保険金の請求書、死亡診断書の写しなど、受取人の本人確認書類、戸籍謄本など
- 受け取る:受取人の口座に振り込まれます
- 支払調書などを保管する:相続税の申告や、税金の種類の確認に使います
保険金の請求には期限があるため、早めに手続きします。
注意したいこと
- 相続放棄との関係:受取人が指定された生命保険金は、一般に受取人自身の財産とされ、相続放棄をしても受け取れることが多いとされます。ただし、受取人が亡くなった親自身の場合などは扱いが変わります。相続放棄の可能性があるなら、受け取りや遺産の処分の前に専門家に相談します(相続放棄の注意点)。
- 数え忘れに注意:非課税枠を超えた部分は相続税の計算に入ります。
- 契約者の変更も確認する:親が契約者で子が被保険者の保険など、保険金が出ない契約も相続財産になる場合があります。
- 分け方の話し合いとは別:受取人固有の保険金は、一般に遺産分割の対象外とされますが、相続人の間の公平さが問題になることもあり、もめている場合は弁護士に相談します。
相談先
- 保険会社・勤め先:請求の手続き、支払調書
- 税務署:税金の種類や非課税枠の一般的な相談
- 税理士:相続税の計算と申告
- 弁護士・司法書士:相続放棄や、相続人どうしの公平さの問題
税額の見当づけは相続税がかかりそうか自分でざっくり確かめる方法、相続放棄の基本は相続放棄の手続きを参考にしてください。
よくある質問
かんぽ生命や共済の保険金も同じ扱いですか?
一般に、保険料を誰が払い、誰が受け取るかの組み合わせで同じように考えます。詳しくは支払った会社や税務署に確認します。
保険金を受け取ったら、確定申告が必要ですか?
相続税の対象になる保険金は、所得税の確定申告は不要です。自分で保険料を払っていた保険金で一時所得になる場合は、確定申告が必要になることがあります。
受取人が亡くなった親自身になっている保険金はどうなりますか?
受取人が亡くなった方本人の場合、保険金は亡くなった方の財産として相続の対象になることがあります。相続放棄を考えている場合は、請求や受け取りの前に専門家へ相談します。
入院給付金は相続税の対象ですか?
亡くなった方が受け取るはずだった入院給付金などは、亡くなった方の財産として相続税の対象になることがあります。扱いは保険会社や税理士に確認します。