「うちは相続税なんて関係ない」と思っていても、実家の土地や生命保険金を合わせると基礎控除に近づくことがあります。反対に、心配していたけれど計算してみたら大きく下回っていた、ということもよくあります。

この記事は、税理士に相談するかどうかを決めるための、ざっくりした見当づけの方法です。正確な税額を出すものではありません。基礎控除の計算と試算の基本は相続税がかかるかの確かめ方で説明しているので、ここでは「手元の書類で、短い時間で目安を出す」ことに絞ります。

相続放棄の可能性があるときは、遺産の処分・解約・返済の前に専門家に相談してください。

結論

  • まず基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を出します
  • 次に、土地・建物・預貯金・保険金のおおよその合計を、手元の書類で出します
  • 合計が基礎控除を大きく下回るなら、一般に相続税の心配は小さいと考えられます
  • 基礎控除に近い・超える場合は、早めに税理士に相談します
  • 見当づけは「多めに見積もる」のが基本です

用意する書類

すべて家にある書類で始められます。

  • 固定資産税の課税明細書:毎年春ごろ届く納税通知書に付いています。土地と建物の評価額の目安になります
  • 通帳・証券会社の残高のお知らせ:亡くなった日に近い残高を見ます
  • 生命保険の証券や保険会社からの通知:受取人と保険金の額を確かめます
  • 家族の戸籍の情報:法定相続人の数を数えます(戸籍の集め方)

15分でできる見当づけの手順

  1. 基礎控除を出す:法定相続人が配偶者と子2人なら3人で、4,800万円です
  2. 建物:課税明細書の建物の評価額をそのまま使います
  3. 土地:路線価のある地域なら、国税庁のウェブサイトで実家の前の道路の路線価を調べ、面積を掛けます(国税庁)。調べる時間がなければ課税明細書の評価額を仮に使い、相続税の評価はそれより高く出ることがあるので「少なめの数字かもしれない」と印を付けておきます(実家の土地の評価)
  4. 預貯金・株式:通帳や残高のお知らせの金額を足します
  5. 生命保険金:受け取る額から「500万円 × 法定相続人の数」を引いた残りを足します(生命保険金や死亡退職金の扱い)
  6. 借金と葬式費用:分かる範囲で引きます。分からなければ引かずにおきます
  7. 基礎控除と比べる:差がどのくらいあるかを見ます

書き出し方の例

父の相続 相続税の見当(令和○年○月)
法定相続人:母・長男・長女の3人 → 基礎控除 4,800万円
土地:路線価 150千円 × 140平方メートル → 2,100万円
建物:課税明細書 300万円
預貯金:A銀行 900万円、B信金 400万円 → 1,300万円
生命保険金:1,000万円 − 非課税枠1,500万円 → 0円
葬式費用:約150万円
合計:2,100 + 300 + 1,300 − 150 = 3,550万円
基礎控除との差:約1,250万円下回る → 一般に相続税の心配は小さいが、数え漏れがないか確認

結果の見方と次の動き

基礎控除を大きく下回る場合

一般に相続税はかからず、申告も不要と考えられます。ただし、数え漏れがないかを一度見直します。税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合は、回答して返送します。

基礎控除に近い場合

土地の評価の仕方や数え漏れで、超えることがあります。税理士に相談し、きちんと評価してもらうのが安心です。

基礎控除を超える場合

申告が必要になる見込みです。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと税額が大きく減ることがありますが、特例を使うには申告が条件です(実家の土地の評価)。申告期限は10か月なので、早めに税理士に相談します。

注意したいこと

  • 預金を「名義」だけで数えない:家族名義でも、実際は親のお金で作った預金は親の財産と扱われることがあります。
  • 生前の贈与を忘れない:亡くなる前の一定期間の贈与は、相続財産に加算されます。
  • 土地は少なく見積もらない:固定資産税の評価額をそのまま使うと、実際より低く出ることがあります。
  • 「かからない」なら申告不要でも記録は残す:見当づけのメモと書類は、後で問い合わせがあったときに役立ちます。

相談先

  • 税務署:相続税の一般的な相談(電話相談など)
  • 税理士:評価と試算、申告書の作成
  • 市区町村の税務担当:固定資産税の評価額や課税明細書の再発行

手順の詳しい流れは相続税の要否の確認、財産の洗い出しは財産・負債の把握を参考にしてください。

よくある質問

課税明細書が見つかりません。

市区町村で、固定資産の評価証明書や名寄帳を取ると、評価額が分かります。相続人であることが分かる戸籍などが必要です。

実家しか財産がない場合も、確かめたほうがよいですか?

都市部の土地は評価額が高くなることがあるため、一度は見当をつけておくと安心です。

見当づけの結果で、申告しなくてよいと決めてよいですか?

明らかに大きく下回る場合は目安になりますが、近い場合や不安がある場合は、税理士や税務署で確認してください。