納税通知書を見て、「こんなに評価が高いはずがない」「もう壊した建物に税がかかっている」と感じることがあります。こうしたとき、まずは市区町村の資産税の窓口で評価の根拠を聞くことから始めます。それでも納得できない評価額については、固定資産評価審査委員会への審査の申出という手続きがあります。
この記事では、申し出る前に確かめること、申出の期限と流れ、別の手続きになる場合をまとめます。税の全体は固定資産税のしくみを参照してください。
結論
- まず資産税の窓口で評価の内容と根拠を聞く。誤りなら、申出をしなくても直してもらえることがあります
- 台帳に登録された評価額(価格)に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます
- 申出の期限は、納税通知書を受け取った日の翌日から3か月以内が原則です
- 評価の見直しがない年度は、地目の変更などの特別な事情がなければ、価格について申し出られないのが原則です
- 特例の適用もれや、取り壊した建物への課税など、評価額以外の問題は別の手続きになることがあります
申し出る前に確かめること
- 課税明細書で物件を確認する:所在・地番・家屋番号・地目・面積が実際と合っているかを見ます
- 住宅用地の特例が適用されているか:住宅がある土地なのに、特例の記載がないことがあります
- 建物が残っているか:すでに取り壊した建物、増築部分の扱いなどを確認します
- 縦覧で近くの土地・家屋と比べる:毎年4月1日から一定の期間、同じ市区町村の土地や家屋の評価額を見比べられる縦覧があります。期間と場所は市区町村の案内で確認します
- 評価替えの年かどうか:評価は原則3年ごとに見直されます。今年が見直しの年か、窓口で聞きます
窓口への問い合わせ方
まず、資産税の窓口で説明を受けます。電話の例です。
父から相続した○○町の土地について、今年の課税明細書の評価額の根拠を教えていただきたいです。近くの土地と比べて高いように感じています。評価の方法と、路線価や補正の内容を確認できますか。
説明を聞いて誤りが見つかれば、市区町村の側で直してもらえることがあります。この段階では、記録のため、話した日時・担当者・回答をメモしておきます。
審査の申出の流れ
- 申出書を用意する:市区町村の様式を使い、物件、不服の内容と理由を書きます。理由は「評価が高すぎる」だけでなく、日当たり・形・道路との関係など、具体的に書きます
- 期限内に提出する:納税通知書を受け取った日の翌日から3か月以内が原則です。届いた日をメモしておきます
- 資料を添える:写真、近くの土地の縦覧結果、不動産会社の査定書などがあれば役に立ちます
- 審査を受ける:委員会が書面や口頭で審査し、決定が通知されます。審査には数か月かかることがあります
- 決定に納得できない場合:裁判所に訴える方法がありますが、期限があります。弁護士に相談します
申出をしても、納期限が自動で延びるとは限りません。納め方は窓口で確認します。
審査の申出ではない場合
次のような問題は、評価額の不服とは別の扱いになることがあります。
- 取り壊した建物に課税が続いている:滅失の登記や届出がされていないことが多いです。窓口に取り壊した時期を伝え、必要な届出をします
- 住宅用地の特例が適用されていない:課税の内容への不服として、市区町村長への審査請求などの手続きになることがあります。こちらにも期限があります
- 所有者が違う、相続人代表者が違う:登記や届出の問題です。資産税の窓口で確認します
どの手続きになるかは、市区町村が判断します。窓口で「どの手続きで、いつまでに出せばよいか」を必ず確認します。過去にさかのぼって返金される範囲には限りがあるので、気づいたら早めに相談します。
注意したいこと
- 期限を過ぎないように:受け取った日を記録し、迷っているうちに過ぎないようにします
- 見直しの年かどうかで申し出られる内容が変わる:見直しのない年は、原則として価格の申出ができません
- 評価額と売れる値段は別物:固定資産税の評価は、売買の価格とは考え方が違います。査定額が低いだけでは理由として弱いことがあります
- 相続の途中なら代表者と相談:共有の不動産なら、ほかの相続人とも情報を共有します
相談先
- 評価の根拠・縦覧・申出書の様式:市区町村の資産税(固定資産税)の窓口、固定資産評価審査委員会の事務局
- 評価の専門的な検討:不動産鑑定士、税理士
- 決定への不服・裁判:弁護士
- 登記の確認:法務局、名義と相続登記の確認
よくある質問
申出をすると、税額が必ず下がりますか?
いいえ。委員会が審査し、評価が適正と判断されれば変わりません。根拠を示すことが大切です。
3か月を過ぎてしまいました。
価格についての申出は、原則として期限を過ぎるとできません。ただ、明らかな誤りなどは窓口で直してもらえることもあるので、自己判断であきらめず資産税の窓口に相談します。
亡くなった親の名義のままでも申し出られますか?
相続人が納税義務を引き継いでいれば、申し出られることがあります。誰の名前で出すかは、窓口で確認します。
築50年の古い家なのに、建物の評価があまり下がりません。
家屋の評価は、建て直すとしたらいくらかかるかをもとに、古くなった分を差し引いて決めます。古くなっても一定の水準より下がらないしくみがあるため、思ったより下がらないことがあります。気になる場合は、窓口で評価の計算の考え方を聞きます。
遠方に住んでいて、窓口に行けません。
電話や郵送で問い合わせ、申出書の様式を送ってもらえることがあります。縦覧も含め、郵送や代理での対応ができるかを資産税の窓口に確認します。