区切り方が決まったら、活動の代表者や事務局に相談する段階です。ボランティアは、一人ひとりの参加で成り立っている活動が多く、抜けると当番やシフトに影響が出ることがあります。早めに伝えて、残りの活動日や引き継ぎを一緒に考えてもらうことで、活動を止めずに区切ることができます。
区切り方(やめる・減らす)がまだ決まっていない場合は、前の手順で整理しておくと、相談が具体的になります。
この手順でやること
- 最初に伝える相手(代表者・事務局・担当の職員)を決める
- 早めに、直接または電話で相談する
- 理由は簡潔に、感謝と「引き継ぎはします」を添えて伝える
- 最後の活動日と、それまでの当番を決める
- 後任や引き継ぎの進め方を相談する
1. 伝える相手を決める
活動の場によって、最初に伝える相手が違います。
- 市民団体・サークル:代表者・世話人
- NPO法人など:担当の職員や事務局、理事
- 社会福祉協議会・ボランティアセンター経由の活動:センターのコーディネーター
- 病院・施設・学校での活動:活動先の担当者と、自分が所属している団体の両方
自分が代表者の場合は、主なメンバーに先に相談します。
2. 伝える時期
活動の区切りに合わせるなら、引き継ぎの時間を見込んで早めに伝えます。
- 当番やシフトがある活動なら、次のシフトを組む前に
- 年度の区切りでやめるなら、次年度の計画を立てる前に
- 役員や会計をしているなら、後任探しの時間を考えてさらに早めに
体調の急な変化などで早めたい場合は、その旨を正直に伝えれば大丈夫です。
3. 伝え方の例
体力的な理由のとき
「ご相談があります。体力的に、これまでのように活動するのが難しくなってきました。○月で活動を卒業させていただきたいと考えています。残りの期間で、できる引き継ぎはしっかりします」
回数を減らしたいとき
「家の事情で時間がとりにくくなりました。これからは月1回の活動だけ参加させていただけないでしょうか」
一区切りがついたとき
「長く関わらせていただき、そろそろ後輩に任せる時期かなと思うようになりました。今年度いっぱいで区切らせていただきたいです」
「引き継ぎはします」と添えると、相手も安心して受け止めてくれます。
4. 残りの活動日を決める
相談の中で、次のことを決めます。
- 最後の活動日
- それまでの当番・シフト:穴が開かないよう、担当者と調整します
- 減らす場合の新しい関わり方:参加する日、担う仕事
決まったことはメモに残し、必要なら事務局にも共有してもらいます。
5. 後任と引き継ぎを相談する
代わりの人が必要な仕事がある場合は、後任について相談します。
- 後任の心当たりがあるか
- 後任が見つからないとき、仕事を複数人で分ける・回数を減らすなどの方法があるか
- 引き継ぎにどのくらい時間をかけるか
後任を決めるのは、本来は団体の役目です。一人で抱え込まず、代表者や事務局に任せる部分は任せます。
NPO法人の役員(理事など)を降りる場合は、所轄庁への届出や、代表権のある理事が変わるときの法務局での登記など、法人としての手続きが必要になります。期限があるので、定款と所轄庁の案内を確かめ、必要なら専門家に相談します。
引き継ぎの中身は、引き継ぎ資料の作成で扱います。
よくあるつまずき
- 言い出せずにシフトだけ休み続ける:周りが事情を分からず、かえって心配させてしまいます。
- 「引き継ぎはします」を伝えない:相手が不安になり、引き止めにつながりがちです。
- 活動先と所属団体の片方にしか伝えない:施設や学校での活動は、両方に伝えます。
- 後任探しを一人で抱える:団体に相談して、一緒に考えてもらいます。
費用の目安
相談そのものに費用はかかりません。
相談先
- 区切り方や残りの活動:代表者・事務局・担当の職員
- 後任が見つからないとき:社会福祉協議会のボランティアセンター
- NPO法人の役員変更の手続き:所轄庁の窓口。登記は司法書士、届出書類は行政書士などの専門家
よくある質問
引き止められたらどうすればよいですか?
感謝を伝えたうえで、「家族とも相談して決めたことなので」と穏やかに伝えれば大丈夫です。迷いがあるなら、回数を減らす・役割を変えるなどの形を相談してみます。
理由はくわしく話す必要がありますか?
「体力的に」「家の事情で」程度で十分です。話したくないことは、無理に話さなくてかまいません。
社会福祉協議会に登録しているボランティアをやめるときは?
ボランティアセンターのコーディネーターに伝えます。登録の扱いや、加入しているボランティア活動保険のことも、そのときに合わせて確かめておくと安心です。