契約と利用状況が分かったら、そのドメインをどう手放すかを決めます。選択肢は主に「失効させる(更新しない)」「移管する(別の登録事業者や管理者へ移す)」「譲渡する(他の人の名義にする)」の3つで、もう一つ「しばらく保有を続ける」という選択もあります。どれを選ぶかで、次の手続きが変わります。
この手順でやること
- 4つの選択肢の違いを知る
- 手放したときの影響の大きさを考える
- 自分のドメインに合う方法を選ぶ
- 失効させる場合は、先にメールの付け替えを済ませる
1. 4つの選択肢
- 失効させる:自動更新を止め、有効期限が切れるのを待つ方法です。更新料はかからなくなります。いちばん手軽ですが、失効後しばらくすると誰でも取得できるようになります
- 移管する:別の登録事業者に移したり、家族がまとめて管理している登録事業者に移したりする方法です。管理をまとめたいとき、料金を見直したいときに使います
- 譲渡する(名義変更):事業を引き継ぐ人、会の後任者、家族など、他の人の名義に変える方法です
- しばらく保有する:影響が大きいドメインを、悪用を防ぐために数年持ち続けてから改めて判断する方法です
2. 影響の大きさを考える
次のことに当てはまるほど、すぐに失効させるのは慎重に考えます。
- そのドメインのメールを、銀行・取引先・各種サービスの登録に使っていた
- サイトが長く運営され、多くの人に知られていた・リンクされていた
- お店・会社・活動の名前そのもののドメインだった
- 名刺や印刷物にアドレスが残っている
失効したドメインを他人が取得すると、以前のサイトの信用を利用して広告や詐欺のサイトに使われたり、古いアドレス宛のメールを受け取られたりする恐れがあります。メールのパスワード再設定がそのアドレスに届く設定のままだと、他人にアカウントを乗っ取られる心配もあります。
3. 選び方の目安
- ほとんど使っていなかった、メールも使っていない:失効
- 名前が知られている、メールを長く使っていた:しばらく保有、または信頼できる人への譲渡
- 事業や活動を引き継ぐ人がいる:譲渡
- 家族のドメインをまとめて管理したい:移管
迷う場合は、1年分更新して時間を取り、メールの付け替えを済ませてから改めて判断しても遅くありません。
4. 失効させる前に、メールを付け替える
そのドメインのメールアドレスを登録に使っているサービスは、手放す前に別のアドレスへ付け替えます。
- 受信箱を見て、そのアドレスに届いているメールの差出人を書き出します
- 銀行・証券・役所・通販・SNSなど、それぞれの登録アドレスを変更します
- 取引先や知人には、新しいアドレスを伝えます
- しばらく様子を見て、古いアドレスに大事なメールが届かなくなったことを確かめます
メールアドレス全体の整理はメールじまいも参考になります。
よくあるつまずき
- 何も考えずに失効させる:知られたドメインほど、悪用の影響が大きくなります。
- メールの付け替えを後回しにする:手放した後では、そのアドレスでサービスに入れなくなることがあります。
- 譲渡の相手と取り決めをしない:更新料を誰が払うか、どう使うかを話しておきます。
- 故人名義を急いで処分する:事業の資産として相続に関わることがあります。
費用の目安
決めること自体に費用はかかりません。保有を続ける場合は年1,000円〜8,000円程度の更新料、移管や名義変更は登録事業者によって無料〜数千円程度の手数料がかかることがあります。
相談先
- 移管・譲渡の可否や条件:ドメインの登録事業者の問い合わせ窓口
- 事業の引き継ぎに伴う譲渡:商工会議所・商工会、事業承継・引継ぎ支援センター
- 故人名義で相続が関わる:司法書士・弁護士・税理士など相続を扱う専門家。相続放棄を考える可能性がある場合は、名義変更や売却などの前に相談します
よくある質問
ドメインを売ることはできますか?
ドメインを売買する仕組みはありますが、価値がつくのは一部のドメインに限られます。売る場合も、メールの付け替えや悪用の心配がないかは同じように確認します。
移管と譲渡はどう違いますか?
移管は、ドメインを管理する登録事業者を変えることです。譲渡(名義変更)は、ドメインの持ち主を変えることです。両方を同時に行う場合もあります。
しばらく保有する場合、何年くらいが目安ですか?
決まりはありません。古いアドレス宛のメールが届かなくなり、名刺などが出回らなくなるまでを目安に、数年ごとに見直す人が多いです。