口座の一覧ができたら、次はどの口座を残して、どこにまとめるかを決めます。まとめ先が決まらないと、移管も解約も進められません。ここでは特定の会社を選ぶのではなく、比べるときの物差しを整理します。

この手順でやること

  • 残す口座の数の目安を決める(1つ、多くても2つ)
  • まとめ先を選ぶ物差しを確認する
  • NISA口座のある会社をどうするかを決める
  • 「残す・移す・売る・閉じる」を口座ごとに書き込む

1. 残す口座の数を決める

管理の手間と、家族が引き継ぐときの手間を考えると、口座は1つ、多くても2つにまとめるのが一般的です。口座が多いほど、郵便物・ログイン・年間取引報告書・相続の手続きがそれぞれに必要になります。

2つ残す例としては、「NISA口座のある会社」と「昔からの株を持っている会社」を分けておく場合などがあります。

2. まとめ先を選ぶ物差し

次の点を、一覧にある口座ごとに比べます。

  • 窓口や電話で相談できるか:ネットの操作が負担になってきたら、対面や電話での手続きがしやすい会社が安心です
  • 手数料:売買手数料、口座管理料、移管の受け入れ手数料など
  • 扱っている商品:今持っている銘柄や投資信託を、そのまま受け入れられるか
  • 家族の使いやすさ:家族も同じ会社に口座を持っていると、相続のときに移しやすいことがあります
  • 相続の窓口:問い合わせ先が分かりやすいか

投資信託は、会社によって扱っていない銘柄があり、その場合はそのまま移せません。まとめ先がその銘柄を扱っているかは、事前に確認します。

3. NISA口座をどうするか決める

NISA口座は1人1つの金融機関でしか開けません。NISAを続けたい場合、NISA口座のある会社をまとめ先にすると手続きが少なく済みます。

NISA口座のない会社にまとめたい場合は、NISAの金融機関変更が必要になります。詳しくはNISA口座の廃止・金融機関変更で扱います。

4. 口座ごとの方針を書き込む

一覧表に1列足して、口座ごとに方針を書きます。

  1. 残す:まとめ先の口座
  2. 移す:中身をまとめ先へ移管する口座
  3. 売る:中身を現金にしてから閉じる口座
  4. 閉じる:中身が空、または預り金だけの口座

迷う口座は、無理に決めず「保留」でかまいません。

よくあるつまずき

  • まとめ先を手数料だけで選ぶ:相談のしやすさや家族の使いやすさも大事な物差しです。
  • 移せない投資信託に気づかない:まとめ先が扱っていない銘柄は、売るか元の会社に残すかを選びます。
  • NISAのことを後回しにする:NISAの変更には時期の決まりがあるため、早めに方針を決めます。
  • 家族に相談せず決める:将来引き継ぐ家族の意見も聞いておくと安心です。

費用の目安

決めるだけなので、費用はほとんどかかりません。実際の移管や売却にかかる費用は次の手順で確認します。

相談先

  • 各社の手数料や受け入れ可否:各証券会社のコールセンター・店舗
  • 資産の持ち方全体の見直し:ファイナンシャルプランナー(商品を売らない立場の人だと中立的です)
  • 銀行口座もあわせて整理する場合:銀行口座じまい

よくある質問

口座は全部まとめたほうがよいですか?

必ずしも1つにする必要はありません。NISAの事情や、移せない商品がある場合は、2つ残すのも現実的です。数を減らすこと自体が、家族の負担を減らします。

銀行の窓口で作った投資信託の口座も対象ですか?

はい。銀行で買った投資信託も、証券口座と同じように一覧に入れて方針を決めます。銀行の口座から証券会社へ移管できる場合とできない場合があります。

まとめ先は家族と同じ会社のほうがよいですか?

相続のときに手続きが進めやすい場合がありますが、必須ではありません。自分が使いやすいかどうかを優先して構いません。