残す口座が決まったら、ほかの口座の中身をまとめ先へ移す(移管)か、売って現金にする(売却)かを進めます。移管は売らずに中身だけを引っ越すので、税金がかからないまま整理できるのが利点です。
亡くなった家族の口座の場合、この手順は相続の手続きとして行います。相続放棄を考える可能性があるなら、移管や売却の前に専門家へ相談してください。
この手順でやること
- 移管にするか売却にするかを銘柄ごとに決める
- 移管の書類を取り寄せて提出する
- 売却する場合は、利益と税金の目安を確かめる
- 手続き後に、まとめ先で中身がそろったか確認する
1. 移管か売却かを決める
基本の考え方は次のとおりです。
- 持ち続けたい株・投資信託:移管します。売らないので、その時点では税金はかかりません
- まとめ先が扱っていない投資信託:移管できないため、売るか、元の口座に残すかを選びます
- もう持つ予定のないもの:売却して現金にします
売るか持つかの判断そのものは、ご自身の考えや資産全体で変わります。迷う場合はファイナンシャルプランナーに相談します。
2. 移管の手続き
移管は、移す元の会社に「出庫(移管)の依頼書」を出すのが一般的な流れです。
- まとめ先の口座番号・支店などを確認する
- 移す元の会社に、移管依頼書を請求する(ネットで申し込める会社もあります)
- 移す銘柄と数量、まとめ先の情報を書いて提出する
- 数日〜数週間で、まとめ先の口座に入る
口座の名義と住所が両方の会社でそろっていないと、手続きが止まることがあります。引っ越しや結婚で変わっている場合は、先に住所・氏名の変更を済ませます。
特定口座から特定口座へ移せば、買ったときの値段(取得価額)の情報も引き継がれるのが一般的です。一般口座が絡む場合は扱いが変わることがあるので、各社に確認します。
3. 売却する場合の税金の目安
売ったときに、買ったときより値上がりしていると、利益に税金がかかることがあります。
- 特定口座の「源泉徴収あり」なら、税金は差し引かれて精算され、多くの場合は確定申告が不要です
- 一般口座や「源泉徴収なし」の特定口座では、確定申告が必要になる場合があります
- 損が出た場合は、ほかの利益と相殺できる場合があります
税金の計算や申告の要否は人によって違います。分からない場合は税務署や税理士に確認します。
4. 中身がそろったか確認する
移管や売却が終わったら、まとめ先の残高画面や報告書で、銘柄・数量が予定どおりかを確認し、一覧表を更新します。売却代金は預り金として口座に残るので、銀行へ出金するかどうかも決めます。
よくあるつまずき
- 急いで全部売ってしまう:税金や手数料、売り時の判断で思わぬ負担が出ることがあります。
- 住所・氏名の不一致で止まる:両社の登録情報をそろえてから申し込みます。
- 単元未満株を忘れる:移せる場合と、買い取り請求などで整理する場合があります。
- NISA口座の中身も同じように移せると思い込む:NISAの扱いは次の手順で確認します。
費用の目安
移管は無料の会社もあれば、1銘柄ごとに手数料がかかる会社もあります。売却には売買手数料がかかり、利益が出ると税金がかかることがあります。いずれも会社と取引内容で異なります。
相談先
- 移管の書類・可否:移す元と、まとめ先の証券会社の窓口
- 税金や確定申告:税務署、税理士
- 売るかどうかの考え方:ファイナンシャルプランナー
よくある質問
移管にはどのくらい時間がかかりますか?
書類がそろっていれば数日〜数週間が目安です。投資信託は株より時間がかかることがあります。
移管すると税金がかかりますか?
自分の口座どうしで移すだけなら、売っていないのでその時点では税金はかからないのが一般的です。家族の口座へ移す場合は贈与として扱われることがあるため、事前に確認します。
値下がりしている銘柄も売ったほうがよいですか?
売るかどうかは考え方次第です。損が出た場合の税金の扱いも含めて、迷う場合は専門家に相談します。