NISA口座は、1人1つの金融機関でしか開けません。そのため、証券口座をまとめるときには、NISA口座をどこに置くか、続けるかやめるかを決めて手続きする必要があります。普通の口座とは手順が違うので、ここだけ分けて確認します。

この手順でやること

  • NISAを続けるか、やめるかを決める
  • 続けるなら、金融機関変更の手続きをする
  • やめるなら、廃止の手続きと中身の扱いを確認する
  • 手続きの時期(年の途中かどうか)を確認する

1. 続けるか、やめるかを決める

NISAは、運用で出た利益に税金がかからない制度です。続ける場合は、まとめ先の会社にNISA口座を置くと管理が楽になります。

一方で、新しく積み立てる予定がなく、管理する口座を減らしたい場合は、NISA口座を廃止する選択もあります。廃止しても、手続きをすれば後で別の金融機関で開き直せるのが一般的です。

2. 金融機関を変える手続き

変更は、おおむね次の順番で進みます。

  1. 今のNISAの会社に「金融機関変更」を申し出て、必要な書類(勘定廃止通知書など)を受け取る
  2. 新しい会社に口座を開き、受け取った書類を添えてNISA口座の開設を申し込む
  3. 税務署での確認を経て、新しい会社でNISAが使えるようになる

手続きには数週間かかることがあります。

年の途中で変える場合の注意:その年にすでに今の会社のNISAで買い付けをしていると、その年のうちは変更できず、翌年分からの変更になるのが一般的です。変えたい年が決まっている場合は、買い付けのタイミングと合わせて各社に確認します。

3. NISAの中身の扱い

すでにNISA口座で持っている株や投資信託は、他の金融機関のNISA口座へ移せないのが一般的です。金融機関を変えても、これまでの中身は元の会社にそのまま置いておけます。

元の会社に中身を残す場合は、口座を完全に閉じることはできません。売却してから閉じるか、残したまま管理するかを決めます。NISAの中身は売っても税金がかからないため、売り時を考える余地があります。

4. 亡くなった家族のNISA

本人が亡くなると、NISA口座はそのままでは続けられません。中身は相続の手続きで相続人の口座(課税口座)へ移すのが一般的で、相続人のNISA口座へはそのまま移せません。

相続放棄を考える可能性がある場合は、売却や移管の前に専門家へ相談してください。

手続きは各社の相続窓口で案内されます。

よくあるつまずき

  • 年の途中で買い付けた後に変えようとする:その年は変更できないことがあります。
  • NISAの中身も移せると思い込む:移せないのが一般的です。元の会社に残すか売るかを決めます。
  • NISA口座のある会社の口座を先に解約してしまう:中身や手続きの順番を確認してからにします。
  • 二重に申し込む:新しい会社で申し込む前に、今の会社の手続きを済ませます。

費用の目安

NISAの金融機関変更や廃止の手続きに、費用はほとんどかかりません。新しい会社での口座開設も無料のことが多いです。

相談先

  • 手続きの書類・時期:今のNISAの会社と、新しい会社の窓口
  • 制度の仕組み:金融庁のNISA特設ページ、税務署
  • 相続したNISA:各社の相続窓口、税理士

よくある質問

NISAをやめたら、中身は売らないといけませんか?

NISA口座を廃止する手続きでは、中身を課税口座へ移すのが一般的で、必ず売る必要はありません。ただし扱いは会社によるため、確認してから進めます。

金融機関を変えると、非課税で買える枠は減りますか?

金融機関を変えるだけで枠が減ることはないのが一般的です。年の途中の扱いなど細かな点は、各社で確認します。

高齢の親のNISAも整理したほうがよいですか?

親が管理しきれなくなっている場合は、元気なうちに方針を決めておくと、家族の負担が減ります。売るか持ち続けるかは本人の意思を大切にします。