証券口座じまいは、どこにどんな口座があり、何が入っているかを書き出すところから始まります。全体が見えないまま一つずつ解約や売却を始めると、残すべき口座を閉じてしまったり、税金の扱いで損をしたりしやすくなります。
亡くなった家族の口座を調べる場合、相続放棄を考える可能性があるなら、一覧化までにとどめ、売却・解約・移管の前に専門家へ相談してください。
この手順でやること
- 家にある郵便物・通帳・手帳から口座の手がかりを集める
- 手がかりのない口座を公的な仕組みで調べる
- 口座ごとに中身(株・投資信託・債券・現金)を確認する
- 一覧表を1枚にまとめる
- NISA口座や特定口座の種類もあわせて書き出す
1. 手がかりを集める
証券会社からは、取引がなくても年に数回、書類が届くことが多いです。次のものを1か所に集めます。
- 取引報告書・取引残高報告書:口座のある会社名・支店・口座番号と、中身の一覧が載っています
- 年間取引報告書:特定口座を使っている場合、年に1回届きます
- 株主総会の招集通知・配当金の通知:株を持っている会社が分かります
- 通帳の入出金:証券会社名での入金・出金、配当金の振込が手がかりになります
- スマホやパソコン:証券会社のアプリ、メール、ブックマーク
2. 見つからない口座を調べる
上場株式を持っていそうなのに証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構(ほふり)に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、口座を開いている証券会社などが分かる場合があります。本人のほか、相続人も請求できます。手数料がかかり、結果が届くまでに時間がかかります。
紙の株券のまま持っていた古い株は、証券会社ではなく、信託銀行などが管理する特別口座に入っていることがあります。株を発行した会社の株主名簿管理人に問い合わせると分かります。
3. 口座ごとに中身を確認する
最新の残高はネットの取引画面や、証券会社への電話で確認できます。家族の口座を調べる場合は、本人の同意や、相続の手続きで必要な書類を求められます。
確認するのは次の点です。
- 株・投資信託・債券・預り金(現金)のそれぞれの銘柄と数量
- 口座の種類(特定口座・一般口座・NISA口座)
- おおよその評価額と、買ったときの値段(売ったときに利益が出るかの目安)
- 配当金の受け取り先(どの銀行口座に入るか)
4. 一覧表を1枚にまとめる
紙でも表計算ソフトでも構いません。1行に1口座で、会社名・支店・口座番号・口座の種類・主な中身・評価額の目安・確認した日を書きます。ログインIDや暗証番号そのものは書かず、「控えは別の場所」とだけ書いておくのが一般的です。
評価額は日々変わるため、厳密な数字でなくてかまいません。確認日を入れておけば、あとで見直すときの目安になります。
よくあるつまずき
- 郵便物を捨てていて手がかりがない:通帳の配当金入金や、確定申告の控えからたどれることがあります。
- 単元未満株や少額の投資信託を見落とす:少額でも口座は残るので、一覧には必ず載せます。
- NISA口座の場所が分からない:NISAは1人1つの金融機関でしか持てないため、ここで確認しておくと後の手順が楽になります。
- 故人の口座で取引をしてしまう:亡くなった後は、相続の手続きが終わるまで売買しないのが原則です。
費用の目安
自分で一覧にするだけなら、ほとんどかかりません。証券保管振替機構への開示請求には手数料がかかります。残高証明書を発行してもらう場合も、会社によって手数料がかかることがあります。
相談先
- 口座の有無・中身:各証券会社のコールセンター、株主名簿管理人(信託銀行など)
- 調べても分からない口座:証券保管振替機構の開示請求
- 相続で受け継いだ口座:各証券会社の相続窓口、司法書士・弁護士(相続全体は相続準備も参照)
よくある質問
何年も取引していない口座でも残っていますか?
多くの場合、口座は残っています。会社の合併で名前が変わっていることもあるので、昔の書類の会社名で見つからなければ、合併先を調べてみます。
家族の口座を代わりに調べられますか?
本人が元気なら、本人から問い合わせてもらうか、同席して確認するのが基本です。亡くなった後は、相続人として各社の相続窓口に問い合わせます。
一覧表はどこまで細かく書けばよいですか?
口座がどこにあるか、だいたい何が入っているかが分かれば十分です。銘柄ごとの細かい数量は、取引報告書のコピーを一覧表に添えておけば足ります。