法テラスに問い合わせたら「収入(または資産)の基準を超えているので、無料相談の対象になりません」と言われた。そんな方に向けた記事です。
結論からいうと、条件に合わなくても相談先がなくなるわけではありません。法テラスの情報提供(案内)はだれでも使えますし、弁護士会や司法書士会、市区町村の相談など、無料や低額の窓口がほかにもあります。
結論
- 法テラスの「案内」は条件に関係なく使えます。合う窓口をそのまま聞きます
- 市区町村の無料法律相談、弁護士会・司法書士会の相談センターなど、条件のない窓口があります
- 有料の相談でも、事前に料金を聞けば負担の見通しが立ちます
- 相続放棄など期限のある問題は、条件の確認にこだわらず、すぐ別の窓口へ動きます
条件に合わなかったときの考え方
法テラスの無料法律相談と費用の立替え(民事法律扶助)は、収入と資産が一定額以下の人のための制度です。基準は家族の人数や地域で変わり、相談する人(依頼する人)の収入・資産で見るのが一般的です。
そのため、次のような場合は、もう一度問い合わせてみる価値があります。
- だれが依頼者になるかで変わる場合:親の相続について、収入の多いきょうだいではなく、年金暮らしの親(存命の配偶者)が依頼者になるなど、立場によって判断が変わる可能性があります
- 家族構成を正しく伝えていなかった場合:扶養している家族の人数で基準が変わります
- 資産の伝え方に迷った場合:自宅など、すぐにお金にならない資産の扱いは窓口で確認します
ただし、基準に当てはまるかは法テラスが判断します。ここで「たぶん通る」と考えて準備を止めないことが大切です。
条件のない相談先の使い分け
- 市区町村の無料法律相談:住民向けに、弁護士が予約制で相談に応じる日を設けている市区町村が多いです。時間は短めなので、要点を絞って行きます
- 弁護士会の法律相談センター:分野ごとの相談を受けられます。相続や借金の相談は、初回無料や低額にしている場合もあります。料金は予約の時に確認します
- 司法書士会の相談窓口:相続登記、相続放棄の書類、一定の金額以下の借金の問題などは、司法書士が相談に応じます
- 税理士会などの税務相談:相続税や売却の税金の疑問は、税理士の相談会や税務署へ
- 消費生活センター:業者との契約トラブルなら、まず消費生活センターの使い方へ
どこに行けばよいか分からないときは、法テラスのサポートダイヤル(0570-078374)で「収入の条件には合わなかったが、相談先を知りたい」と伝えると、合う窓口を案内してもらえます。
有料の相談を受けるときの聞き方
有料でも、費用を先に聞いておけば安心して相談できます。予約の電話での聞き方の例です。
父の相続のことで相談したいです。相談料は何分でいくらですか。依頼することになった場合の費用の目安も、相談の中で教えていただけますか。
依頼する場合の費用は事務所ごとに違います。見積もりは書面でもらい、着手金・報酬・実費の内訳を確認します。2か所ほどで話を聞いてから決めてもかまいません。専門家の選び方は専門家の選び方にまとめています。
期限のある問題はすぐに動く
相続放棄は、原則として亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。条件の確認や窓口探しで日数がたつと、選べる手が減る可能性があります。期限が近い場合の動き方は期限が迫っていて急ぐときは?を参照してください。
相続放棄の可能性があるなら、遺産の処分・解約・返済をする前に、どの窓口でもよいので専門家に相談してください。
短い無料相談を生かす準備
市区町村の無料相談などは、1回の時間が限られていることが多いです。次の3つを紙1枚にまとめて持っていくと、同じ時間で聞けることが増えます。
- 経緯:亡くなった日、督促状が届いた日、家族と話したことなどを日付順に書きます
- 関係者:相続人の名前と続柄、借入先や相手方の名前
- 聞きたいこと:「相続放棄をすべきか」「期限はいつか」「依頼するとしたら費用はどのくらいか」など、優先順に3つまで
相談の最後には、「次に私がやることは何ですか」「どの専門家に依頼するのがよいですか」と聞き、答えをメモしてから帰ります。家族に同席してもらうと、聞き漏れが減ります。
実家じまいでよくある相談の行き先
- 親の借金や保証が心配:弁護士・司法書士。期限があるので最優先で予約します
- 相続登記や名義のこと:司法書士、法務局の相談
- 相続人どうしの話し合いがまとまらない:弁護士。家庭裁判所の調停の案内も受けられます
- 実家の売却や税金:不動産会社と税理士。法律の問題が絡むときは弁護士にも
- 片づけや解体の業者とのトラブル:消費生活センター(消費者ホットライン188)
注意したいこと
- 一度断られてあきらめない:条件に合わなくても、案内と別の窓口は使えます。
- 相談料を確かめずに行かない:予約の時点で料金と時間を確認します。
- 資料を持たずに行かない:短い相談時間を、事情の説明だけで使い切らないようにします。
- 期限を後回しにしない:相続放棄など期限のある問題は、まず日付を窓口に伝えます。
相談先
- 相談先の案内:法テラスのサポートダイヤル
- 無料の法律相談:市区町村の法律相談(広報誌やホームページで日程を確認)
- 分野ごとの相談:弁護士会の法律相談センター、司法書士会の相談窓口
- 法テラスの使い方の全体は法テラスの使い方を参照してください
よくある質問
収入の条件は、きょうだい全員の分を見られますか?
一般には、相談する人(依頼する人)と、その人と同じ家計の家族の収入・資産で見ます。だれを依頼者にするかは、問い合わせのときに事情を伝えて確認してください。
市区町村の無料相談だけで解決できますか?
方向性の確認や、次に何をすればよいかを知るには役立ちます。書類の作成や交渉を任せる必要がある場合は、別に依頼することになります。
条件に合わないと言われた後で、収入が下がりました。
状況が変われば、改めて条件を確かめてもらえる可能性があります。退職や年金生活への移行などがあれば、もう一度問い合わせてください。