解約を申し出たら、思っていたよりずっと高い違約金を請求された。契約のときにそんな説明は聞いていない。残りの期間の料金を全部払えと言われた。そんな状況の方に向けた記事です。

まず、決まりで定められた違約金は、原則としてそのとおりにかかります。ただ、説明を受けていなかった、契約書に書かれていない、事業者に生じる損害に比べて高すぎる、といった事情があると、相談に応じてもらえたり、法律で一部が無効とされたりする場合があります。どれに当たるかは自分で決めつけず、確かめた資料をそろえて消費生活センターに相談してください。

結論

  • まず契約書・約款の違約金の条項と、請求の内訳を照らし合わせます
  • 請求額が条項どおりかを確かめ、合わない点は書面で説明を求めます
  • 「説明されていない」と感じるなら、契約時の書類や広告、やり取りの記録を集めます
  • 消費者との契約で、事業者に生じる平均的な損害を超える違約金は、法律で無効とされる場合があります
  • 判断は消費生活センターや専門家に相談します。払う前に相談するのが安心です

確かめる順番

親の解説違約金・中途解約金の確かめ方で紹介した読み方で、次の順に確かめます。

  1. 請求の内訳を書面でもらう:違約金、解約月の料金、端末代や機器代の残り、工事費の残り、事務手数料に分けてもらいます
  2. 契約書・約款の該当条項を探す:「中途解約」「解約金」「違約金」「最低利用期間」などの言葉が入った条項
  3. 計算が合っているか:条項の計算方法(定額か、残り期間の料金か、何か月分か)で計算し直します
  4. 契約期間と更新月:更新月や最低利用期間が過ぎていれば、かからない可能性があります
  5. 契約時に受け取った書類:重要事項説明書、申込書の控え、パンフレット、広告

違約金そのものではなく、端末代の残りなど別の項目が高額の原因になっていることもよくあります。

事業者への問い合わせの例

感情的にならず、どこが分からないのかを具体的に伝えます。

○月○日に解約を申し出た○○です。請求された解約金○円について、契約書のどの条項に基づくものか、計算の内訳を書面で教えていただけますか。契約のときにこの金額の説明を受けた記憶がないため、説明の記録があれば、それもお示しください。

返事をもらったら、日付・担当者の名前・言われたことをメモし、書面やメールは保管します。

交渉の余地がある場面

次のような事情があると、事業者が相談に応じたり、消費生活センターのあっせんで話が進んだりすることがあります。

  • 契約書や約款に書かれていない費用を請求されている
  • 重要な説明がなかった、説明と実際の条件が違っていた
  • 死亡・入院・施設への入所など、事業者が配慮する決まりを持っている事情がある
  • 違約金が高すぎる:事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効とされる場合がある、と消費者契約法で定められています。当てはまるかは専門家や消費生活センターが判断します

反対に、説明を受けて署名している、条項どおりの金額である、という場合は、そのとおりにかかる可能性が高くなります。

払う・払わないの判断

  • 条項どおりで説明も受けていた:払うのが原則です。分割払いの相談ができるか聞きます
  • 疑問がある:相談の結果が出るまで、支払いを保留したい旨を事業者に伝えます。放っておくと督促や延滞の扱いになることがあるので、連絡は続けます
  • すでに払ってしまった:払った後でも、消費生活センターに相談できます。領収書と資料を保管します

相談の前に、契約日、解約を申し出た日、請求額、事業者の説明、自分が疑問に思う点を時系列で一枚にまとめておくと、短い時間でも状況が伝わります。

注意したいこと

  • 口頭のやり取りだけで済ませない:内訳や説明は書面でもらいます。
  • 督促を無視しない:納得できないときも、相談中であることを伝えます。
  • ネットの「違約金ゼロにする方法」に飛びつかない:解約代行や請求の肩代わりをうたう業者とのトラブルもあります。
  • 亡くなった人の契約の場合:相続放棄の可能性があるなら、支払いや解約の前に専門家へ。くわしくは親の違約金は家族が払う?を参照してください。
  • クーリング・オフの対象か確かめる:訪問販売や電話勧誘などの契約なら、期間内なら違約金なしで解除できる場合があります(クーリング・オフのやり方)。

相談先

消費生活センターに相談するときは、契約書、約款、請求の内訳、やり取りのメモを持っていきます。解約の伝え方は解約予告と解約の伝え方も参考にしてください。

よくある質問

違約金を払わないで解約だけすることはできますか?

解約の申し出と違約金の支払いは別の問題です。解約の意思は伝え、違約金に疑問があれば相談中であることを伝えます。放っておくと督促が続くことがあります。

「説明した」と言われましたが覚えていません。

契約時に署名した書類に記載があるかを確かめます。説明の有無が争いになるときは、資料をそろえて消費生活センターに相談します。

消費生活センターに相談すると費用はかかりますか?

相談は無料です。電話は局番なしの188につながります(通話料はかかります)。