「家を壊すと土地の固定資産税が上がる」と聞いて、解体をためらっている方は少なくありません。
これは、住宅が建っている土地に適用される住宅用地の特例が、解体で外れることがあるためです。ただ、上がるかどうか、いつから上がるか、どれくらい上がるかは、土地の広さや時期、売却の予定で変わります。解体を決める前に、市区町村の窓口で数字を確認するのが確実です。解体の手続き全体は解体工事の届出と補助金、税のしくみは固定資産税のしくみをご覧ください。
相続した家を解体する場合、相続放棄の可能性があるなら、解体の契約・工事の前に専門家へ相談してください。解体は遺産の処分に当たることがあります。
結論
- 住宅が建っている土地は、固定資産税の計算のもとになる額が、小規模な部分で6分の1、それを超える部分で3分の1に軽くなる特例があります
- 解体して更地になると、この特例が外れ、土地の税が上がることがあります。ただし実際の上がり幅は計算の調整があるため、窓口で確認します
- 固定資産税は1月1日の状態で決まります。年の途中で解体しても、その年度の税はすぐには変わりません
- 一方で、管理が不十分な空き家として市区町村から勧告を受けると、建物があっても特例が外れることがあります
- 売る予定があるなら、税だけでなく、売りやすさや売却時の特例も合わせて比べます
上がるかどうかの分かれ目
住宅用地の特例が今かかっている場合
課税明細書の土地の欄に「小規模住宅用地」「住宅用地」などの記載があれば、特例がかかっています。解体すると、翌年度から外れる可能性があります。
もともと特例がかかっていない場合
店舗だけの建物、すでに住宅として扱われていない建物などでは、もともと特例がかかっていないことがあります。この場合は、解体で土地の税が大きく変わらないこともあります。建物の分の税はなくなります。
管理不全・特定空家として勧告を受けている場合
空き家の管理が不十分で、市区町村から勧告を受けると、住宅用地の特例が外れることがあります。この場合は、建物を残していても税の軽減は受けられません。指導の段階で、早めに窓口に相談します。
時期の考え方
固定資産税は、毎年1月1日の土地と建物の状態をもとに、その年度の税が決まります。
- 12月中に解体を終えた場合:翌年1月1日には更地なので、翌年度の税から特例が外れる可能性があります
- 1月2日以降に解体した場合:その年度は、1月1日時点の住宅がある状態で課税されるのが一般的で、更地としての課税は翌年度からになります
- 売却の引き渡しが決まっている場合:売却の時期と解体の時期をそろえると、更地の期間を短くできます
年末に工事が終わるかどうかで扱いが変わることがあるため、解体の日程を決める前に窓口で確認します。解体後は建物滅失登記をし、登記のない建物なら市区町村に取り壊しを伝えて、建物の課税が残らないようにします(建物滅失登記の進め方)。
比べるときの考え方の例
たとえば、遠方の実家を空き家のまま残すか、解体して更地にするかで迷っている場合、次のように並べると判断しやすくなります。
- 建物を残す場合:土地の特例は続きやすい一方、建物の税、火災保険、修繕、草刈りや見回りの費用と手間が続きます
- 解体する場合:解体費(補助があれば差し引き)がかかり、土地の税は上がる可能性がありますが、建物の税と管理の手間はなくなります
- 売却を予定している場合:売却までの期間が短ければ、税の差は小さくなります。売りやすさの差のほうが大きいこともあります
数年単位で合計すると、どちらが負担が少ないかが見えてきます。家族で話すときも、この表を共有すると話が進みやすくなります。
解体する前に確認すること
- 課税明細書で、土地の特例の有無と建物の税額を確認する
- 市区町村の資産税の窓口で、解体した場合の翌年度の税の見込みを聞く
- 売却の予定があるなら、不動産会社に、古家付きと更地のどちらが売りやすいか聞く(家を解体する・しないの判断)
- 売却時の税の特例の条件を確認する:相続した空き家の特例には、解体や耐震の条件があります(相続した空き家の3,000万円特別控除)
- 解体の補助の有無と時期を確認する
窓口での聞き方の例です。
〇〇町の実家の土地と建物について伺います。来年の春ごろに建物の解体を考えています。解体した場合、翌年度の土地の固定資産税がどのくらいになるか、目安を教えていただけますか。課税明細書は手元にあります。
注意したいこと
- 税だけで決めない:建物を残すと、修繕、草木の管理、倒壊や火災の心配、保険料などの負担が続きます。全体の費用で比べます(実家じまいの費用の全体像)
- 年末の工事は日程に余裕を持つ:工期が延びて1月1日をまたぐと、思っていた年度と違う扱いになることがあります
- 更地にしたあとの管理も考える:雑草や不法投棄の対策が必要です
- 数字は必ず窓口で確認する:特例の割合はわかっていても、実際の税額には調整があり、単純に何倍とはいえません
相談先
- 税の見込み・特例の有無:市区町村の資産税の窓口
- 古家付きと更地の売りやすさ:不動産会社
- 売却時の税の特例:税務署、税理士
- 空き家の指導・勧告:市区町村の空き家の担当窓口
よくある質問
解体した年の固定資産税は日割りで変わりますか?
年度の途中で解体しても、その年度の税は1月1日の状態で決まっているのが一般的です。建物の分が日割りで減ることはありません。
更地にしてから売ったほうが高く売れますか?
地域や土地によります。古家付きのほうが買い手が見つかりやすい場合もあるため、不動産会社に両方の見込みを聞きます。
建物を残せば、ずっと特例は続きますか?
住宅として扱われる状態であれば続くのが一般的ですが、管理が不十分で勧告を受けると外れることがあります。定期的な管理を続けます。