実家の名義が亡くなった親のまま、相続の話し合いもまだ途中。それでも家の傷みが進んでいて、早く解体したい、という相談はよくあります。
名義が親のままでも、解体の工事そのものは進められることが多いです。ただし、相続人が複数いる家は相続人全員の同意を得て進めるのが基本で、補助の申請や業者との契約でも、それを示す書類を求められます。解体の手続き全体は解体工事の届出と補助金をご覧ください。
相続放棄の可能性があるなら、解体の契約・工事の前に必ず専門家へ相談してください。解体は遺産の処分に当たり、相続を認めたとみなされるおそれがあります。
結論
- 名義が亡くなった親のままでも、相続人の合意があれば解体を進められることが多いです
- 相続人が複数いる場合、建物は相続人の共有の状態です。全員の同意を書面で残してから契約します
- 補助の申請では、相続人全員の同意書や戸籍などを求められることがあります
- 解体後の建物滅失登記は、相続人の一人から申請できる場合が多いです。必要書類は法務局で確認します
- 相続放棄を考えている人がいる、意見が分かれている、連絡がつかない相続人がいる場合は、解体の前に専門家へ
状況別の考え方
相続人が一人だけの場合
自分が相続人であることを示す戸籍などを用意すれば、話は比較的シンプルです。相続放棄をしないことが決まっているかを確認したうえで、業者と契約します。
相続人が複数いて、全員が解体に賛成している場合
同意書に全員が署名し、解体の費用を誰がどう負担するか、補助金を誰が受け取るかも書いておきます。後で遺産分割の話し合いで精算することもあります。
相続人の中に反対の人・連絡がつかない人がいる場合
一部の相続人だけで解体を決めると、後で損害を請求されるなどのトラブルになるおそれがあります。自分たちで進めず、弁護士・司法書士に相談します。遺産分割の話し合いを先に進めて、家を引き継ぐ人を決めてから解体する方法もあります。
相続放棄を考えている人がいる場合
放棄を考えている人が解体の契約や費用の支払いに関わると、相続を認めたとみなされるおそれがあります。放棄するかどうかを先に決め、専門家の助言を受けてから動きます(相続放棄を考えているときの注意)。
具体的な動き方
- 相続人を確定する:親の戸籍を集め、相続人が誰かをはっきりさせます
- 相続するかどうかを確認する:放棄を考えている人がいないか、家族で確認します
- 解体について話し合い、同意書をつくる:解体すること、費用の負担、補助金の扱い、解体後の土地の扱いを書きます
- 補助を使う場合は窓口に相談する:相続登記の前でも申請できるか、必要書類を確認します
- 業者と契約する:契約者を誰にするか、同意書の写しを求められるかを確認します
- 解体後、建物滅失登記をする:取り壊しから1か月以内に法務局へ申請します(建物滅失登記の進め方)
- 土地の相続登記を進める:建物がなくなっても、土地の相続登記は必要です(相続登記)
同意書の例
形式に決まりはありませんが、次のような内容を書いておくと、後で確認しやすくなります。
被相続人〇〇(令和〇年〇月〇日死亡)の所有していた〇〇市〇〇町〇番地所在の建物について、相続人全員は、これを解体することに同意します。解体の費用は〇〇が立て替え、遺産分割の際に精算します。解体に関する補助金は〇〇が申請し、受け取ります。
この下に、相続人全員の住所・氏名・署名・押印と日付を入れます。補助の申請で決まった様式がある場合は、それを使います。印鑑証明書の添付を求められることもあるので、窓口で確認します。
遠方の相続人への頼み方の例
相続人が離れて暮らしていると、同意書をそろえるのに時間がかかります。郵送で頼むときは、事情と期限をはっきり伝えます。
実家の傷みが進んでいて、台風で屋根が飛ばされないか心配な状態です。市の補助を使って解体したいと考えています。費用は私が立て替え、遺産分割のときに精算する形にしたいです。同意書を同封しますので、内容を確認のうえ、〇月〇日までに返送してもらえますか。分からない点があれば電話ください。
見積書や家の写真を一緒に送ると、離れている家族も状況をつかみやすくなります。
注意したいこと
- 口約束で始めない:後から「聞いていない」と言われないよう、必ず書面にします
- 家の中の物も相続人の共有:解体の前の家財の片づけも、相続人で話し合ってから進めます(解体前の家財の片づけ)
- 固定資産税の変化を確認する:解体で土地の税が上がることがあります(解体すると固定資産税は上がる?)
- 相続登記の期限も意識する:土地の相続登記には申請の義務と期限があります。解体と並行して進めます
相談先
- 相続人の確定・相続登記・同意書の内容:司法書士
- 相続人どうしで意見が分かれる・連絡がつかない:弁護士、法テラス
- 補助の申請に必要な書類:市区町村の空き家・建築の担当窓口
- 建物滅失登記:法務局、土地家屋調査士
よくある質問
親の名義のまま解体業者と契約できますか?
契約者は、解体を頼む相続人になるのが一般的です。業者から、相続人であることを示す書類や、ほかの相続人の同意書を求められることがあります。
建物の登記がされていない家でも解体できますか?
登記がない建物も解体できます。固定資産税の課税台帳に載っている場合は、解体後に市区町村へ連絡し、取り壊したことを伝えます。手続きは窓口で確認します。
解体費用を親の預金から払ってもよいですか?
口座が凍結されていることも多く、引き出しには相続人の合意や手続きが必要です。相続放棄の可能性がある場合は、遺産を使う前に専門家へ相談します。