地方の古い実家を査定に出したら、「この地域では値段がつきにくい」「建物の解体費を引くとマイナスです」「うちでは扱えません」と言われた。そんな方に向けた記事です。
値段がつかないと言われても、手放す方法がなくなったわけではありません。仲介以外の売り方、近所や自治体のしくみ、国の制度など、ほかの選択肢を順に当たっていきます。
結論
- 1社に断られても、地域に強い会社や買取の会社では見方が違うことがあります
- 隣の家や近所の人、親戚が買ってくれる可能性を当たります
- 市区町村の空き家バンクに登録する方法があります
- 一定の要件を満たす土地は、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらえる可能性があります(負担金などがかかります)
- 相続放棄の可能性があるなら、手放す相談の前に専門家へ相談します
値段がつかない主な理由
- 需要が少ない地域:買い手が少なく、売れるまでの見込みが立たない
- 建物が古い:住むには大きな修繕が必要で、解体費のほうが大きい
- 土地の条件:道路に接していない、狭い、傾斜地、境界がはっきりしない
- 法律上の制限:建て替えができない、農地で売る相手が限られる、など
理由によって、取れる手が変わります。断られたときは「どの点が理由ですか」と必ず聞いておきます。
試せる選択肢
- ほかの会社に当たる:地元で長く営業している会社、古家や土地の買取をしている会社に相談します。仲介では扱いにくくても、買取なら値段がつく場合があります
- 隣地や近所の人に声をかける:隣の人にとっては、土地を広げられる価値があることがあります。くわしい進め方は隣地への売却を参照してください
- 空き家バンクに登録する:市区町村が、空き家を探している人に情報を紹介するしくみです。地域によって、改修や解体の補助とあわせて使えることがあります
- 寄付を相談する:自治体や法人への寄付は、受けてもらえる場合が限られます。土地の寄付で考え方を確認します
- 相続土地国庫帰属制度:相続した土地を、要件を満たせば国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地は対象外で、審査の手数料と負担金がかかります。国庫帰属制度の使い方にまとめています
隣の人への声のかけ方
いきなり値段の話をするより、まず事情を伝えます。例です。
父が亡くなり、隣の家を相続しました。住む予定がなく、手放すことを考えています。もしお庭を広げたいなどのご希望があれば、一度お話を聞かせていただけますか。
話が進みそうなら、価格や登記の手続きは不動産会社や司法書士に入ってもらいます。個人どうしで決めると、後で境界や費用の分担でもめることがあります。
ほかの会社に当たるときの頼み方
1社に断られた後で別の会社に頼むときは、断られた理由も含めて伝えると、話が早く進みます。例です。
相続した○○市の古い家と土地について、売却か買取の相談をしたいです。別の会社では、建物が古く解体費がかかるため値段がつきにくいと言われました。古家付きのままの場合、更地にした場合、買取の場合の見通しを教えていただけますか。
「買取」「古家付き」「空き家」などを扱っている会社かどうかは、ホームページや、市区町村の空き家の相談窓口で紹介されている事業者の一覧などから探します。地域によっては、空き家の相談会を開いている市区町村もあります。
家族で決めておくこと
- 最低限いくらで手放したいか(費用を払ってでも手放すか)
- いつまでに手放したいか
- だれが窓口になって動くか
- 固定資産税や管理費をだれがどう負担するか
値段がつかない物件ほど、話し合いが長引くと費用がかさみます。早めに方針をそろえておきます。
持ち続ける場合の費用も見ておく
手放す方法を探している間も、固定資産税や管理の費用はかかります。次の費用を年単位で書き出すと、多少の費用を払ってでも手放すかどうかの判断材料になります。
- 固定資産税・都市計画税
- 草刈り、見回り、修繕の費用
- 火災保険の保険料
- 遠方なら、通うための交通費
解体して更地にするかどうかは、解体する・しないの判断で税金や補助とあわせて比べます。手放し方の全体は家や土地の手放し方の選択肢も参照してください。
注意したいこと
- 断られた理由を聞く:理由によって、次に当たる先が変わります。
- 「引き取ります」という勧誘に注意する:費用を先に払わせて何もしない業者の例もあります。契約の前に、相手の会社と内容を確かめます。
- 名義を確かめる:親の名義のままでは売れないので、相続登記を進めます。
- 相続放棄の可能性があるなら先に専門家へ:売る、寄付するなどは遺産の処分に当たる可能性があります。
相談先
- 売却・買取:地域の宅地建物取引業者、買取をしている会社
- 空き家バンク・解体の補助:市区町村の空き家の担当窓口
- 相続土地国庫帰属制度:法務局
- 名義・登記:司法書士
- 契約のトラブル:消費生活センター(消費者ホットライン188)
- 査定の受け方は不動産の査定の受け方を参照してください
よくある質問
0円でもよいので手放したいのですが。
無償で譲る場合も、名義の変更や、受け取る人の税金の扱いがあります。相手が見つかったら、司法書士や税理士に手続きを確認します。
相続放棄すれば実家を手放せますか?
相続放棄は、家だけでなく預金などを含めて全部の相続をしない手続きです。また、放棄した後も管理の責任が残る場合があります。判断は専門家に相談してください。
田んぼや山林はどこに相談しますか?
農地は農業委員会、山林は森林組合や市区町村の林業の担当にも相談します。一般の不動産会社では扱いが限られることがあります。