同じ話を何度もする、公共料金の支払いを忘れる、通帳の置き場所が分からなくなる。親に認知症の兆しが見え始めたとき、家族は不安と同時に「何から手をつければよいのか」と迷います。このケースは、判断能力がまだあるうちにしかできないことを、優先度の高い順に進めるための道案内です。
この記事は医療や法律の判断をするものではありません。診断や運転の適性はかかりつけ医や専門の窓口に、仕組みの選択は公証役場・弁護士・司法書士などに相談してください。
このケースの状況
- 父(78歳)と母(75歳)が地方の持ち家で二人暮らし。子どもは都市部に住む長男と次女
- 半年ほど前から父の物忘れが目立つ。帰省したとき、同じ健康食品が何箱も届いているのに気づいた
- 父はまだ車を運転していて、通院と買い物に使っている
- お金の管理は昔から父の担当。母はどこに何の口座があるか詳しく知らない
- 父は「自分はまだ大丈夫だ」と言い、病院に行くのを嫌がっている
母に兆しが出ている場合も、進め方は同じです。一人暮らしの親の場合は、見守りの準備(地域包括支援センターへの相談)を最初の段階に加えてください。
全体の見通し
最初の3か月で「現状の把握と相談先とのつながり」、半年から1年で「仕組みを形にする」と考えると整理しやすくなります。
- 最初の1か月:受診と相談の糸口をつくる。契約トラブルの有無を確認する
- 1〜3か月:お金・口座・契約の一覧をつくり、管理の役割を家族で決める
- 3か月〜半年:任意後見・家族信託などを比べ、専門家に相談する
- 半年〜1年:選んだ仕組みを形にする。実家の将来と運転のことも話す
- その後:様子の変化に合わせて見直す
全体の考え方は判断能力が落ちる前にしておきたい備えにまとめています。このケースでは、本人が「大丈夫」と言っている中で、本人の意思を尊重しながら備えを進められるかが分かれ目になります。
最初の1か月:受診と相談の糸口、契約の確認
まず、本人を責めずに相談の場をつくります。かかりつけ医に家族から様子を伝えておく、健康診断のついでに相談するなど、本人が受け入れやすい形を探します。介護保険のサービスが必要になりそうなら要介護認定の申請はどう進める?で流れを確認しておきます。遠方からでも、親の住む地域の地域包括支援センターに電話で相談できます(遠方に住む親のことを地域包括支援センターに相談するには)。
同時に、届いている郵便物と通帳の動きを本人と一緒に見ます。定期購入や訪問販売の契約が見つかったら、高齢の親が不要な契約をしてしまったら?の順番で確認し、消費生活センターに相談します。クーリング・オフは期間が限られるので、気づいた時点で早めに動きます。
つまずきやすいのは、「認知症かもしれない」と正面から切り出して本人が心を閉ざしてしまうことです。「お母さんが困らないように、お金のことを一緒に整理しておきたい」など、準備の話として始めるほうが受け入れられやすいです。
1〜3か月:お金と口座、契約の一覧をつくる
父しか知らない情報を、家族が分かる形にします。
- 口座と毎月の入出金を一覧にする(口座と入出金の棚卸し)
- 年金や公共料金をメインの口座にまとめる(メイン口座の決定)
- 使っていない口座やカードは、父が手続きできるうちに整理する
- 保険・証券・借入・保証人になっているものも書き出す
口座の整理全体は銀行口座じまいにあります。
母ときょうだいの役割を決める
このケースでは、お金の管理を父から母へ少しずつ移すのか、子どもが手伝うのかも決める必要があります。母も高齢で、急に全部を引き受けるのは負担が大きいことがあります。たとえば「日々の支払いは母、通帳の記録の確認は長男、帰省時の郵便物の確認は次女」のように、無理のない範囲で分けます。決めたことと、口座の一覧を置いた場所は、家族全員が分かるようにしておきます。
父のプライドに配慮して、「お父さんの管理の仕方を家族が教わっておきたい」という形で一緒に通帳を見ていく家族もいます。
判断の分かれ目は、どこまで父に任せ、どこから家族が手伝うかです。判断能力が落ちたことを金融機関が知ると、本人の財産を守るために取引が制限されることがあり、そうなると生活費や介護費用の引き出しにも困ります。金融機関によっては代理人の仕組みがあるので、父と一緒に窓口で確認しておきます。
3か月〜半年:仕組みを比べて専門家に相談する
元気なうちにしか選べない仕組みを比べます。最初に任せたいことの整理で、父が何を誰に頼みたいかを書き出し、家族での話し合いで本人の気持ちを聞きます。
- 任意後見契約:将来任せる人と内容を公正証書で決めておく。物忘れが出てきた段階でも、内容を理解できれば結べる場合がある(元気なうちの任意後見、何から決める?)
- 家族信託:実家など不動産を柔軟に扱いたい場合に検討される。介護サービスの契約など身の回りの手続きはできない(家族信託)
- 財産管理の委任契約:今すぐ通帳の管理などを任せたいときに、任意後見とセットで結ぶことが多い
違いは任意後見・法定後見・家族信託・委任契約の比較で整理し、候補を絞ったら専門家への相談に進みます。
判断の分かれ目は「もう間に合わないのでは」という不安です。任意後見や家族信託を結べるかどうかは、公証人や専門家が本人と会って確かめます。家族だけで「もう無理」と決めつけず、まず相談します。すでに難しい場合は、法定後見を含めて検討します(親の成年後見の申立てをするか迷うときは)。
半年〜1年:実家の将来と運転のことを話す
実家の方向性
将来、施設に入る可能性や、空き家になったときに売る・貸す・残すのどれを考えるかを、父が話せるうちに聞いておきます。売却は本人の意思の確認が必要な手続きです。判断能力が落ちた後に法定後見を使って本人の住まいを売るには、家庭裁判所の許可が必要とされているため、売る可能性があるなら早めに専門家へ相談しておきます。進め方は家族の方針のすり合わせ、全体は実家じまいを参考にしてください。母が実家に住み続けたい場合は、その暮らしを守ることを優先に考えます。
運転
運転は通院と買い物を支える手段なので、いきなり取り上げるより、代わりの移動手段を用意しながら段階的に減らす考え方が受け入れられやすいです(運転を段階的に減らしてやめる進め方)。75歳以上の人は免許の更新時に認知機能検査などを受けることになるので、更新時期を確認し、話し合いのきっかけにする家族もいます。運転に不安があるかどうかは、かかりつけ医や警察の安全運転相談窓口に相談できます。全体は運転じまいにまとめています。運転の話し合いを中心に進めたい場合は高齢の父に運転をやめてほしい場合の進め方も参考になります。
このケースでよくある失敗
- 様子見のまま1年たつ:その間に判断能力が落ち、任意後見や家族信託が選べなくなることがあります。
- 本人抜きで家族だけで決める:本人の希望を聞くことが、すべての仕組みの土台です。
- 家族が通帳を預かって自由に使う:善意でも、後できょうだいの間で疑いが生まれる原因になります。記録を残します。
- 不要な契約に気づいても様子を見る:解約や取り消しには期限があるものがあります。気づいたらすぐ相談します。
- 運転をいきなり取り上げる:移動手段がないと生活が回らず、こっそり運転してしまうこともあります。
相談先
- かかりつけ医、認知症の相談窓口:受診や様子の相談
- 地域包括支援センター:介護保険、見守り、暮らしの困りごと全般
- 消費生活センター(消費者ホットライン188):不要な契約、訪問販売
- 市区町村の成年後見の相談窓口(中核機関)、社会福祉協議会
- 公証役場:任意後見契約、公正証書遺言
- 弁護士・司法書士:任意後見、家族信託、法定後見
- 警察の安全運転相談窓口:運転の不安
よくある質問
親が受診を嫌がります。先に手続きを進めてもよいですか?
受診と仕組みの準備は並行して進められます。任意後見契約などは、本人が内容を理解できるかを公証人などが確かめるので、診断の有無だけで決まるものではありません。まず相談窓口に状況を伝えてください。
家族の誰がお金の管理役になるべきですか?
近くに住む人が日々の管理、遠方の人が記録の確認役、というように分ける家族が多いです。任意後見人を誰にするかは、本人の希望を中心に決めます。
家族信託と任意後見、どちらから考えればよいですか?
実家などの不動産を将来どうしたいかが分かれ目になります。不動産の柔軟な管理を重視するなら家族信託、介護や施設の契約まで含めた支援なら任意後見が向いているとされ、組み合わせる人もいます。専門家に比べてもらうのが確実です。
遺言も今のうちに作るべきですか?
遺言も、本人が内容を理解できるうちでないと作れません。財産の分け方に希望がある場合や、家族の事情が複雑な場合は、仕組みの相談とあわせて専門家に聞いておくと安心です。