子どもがいない夫婦にとって、これからの備えは「二人のうちどちらかが先に亡くなったとき」と「残った一人が一人で暮らすようになったとき」の二段階で考えることになります。今は二人とも元気でも、最後に残る一人の暮らしと手続きを、誰が支えるのかを決めておく必要があります。このケースは、その二段階を見通して、元気な60代のうちに何をどの順番で進めるかの道案内です。

この記事は一般的な進め方の紹介です。遺言の内容、相続人の範囲、契約の判断は、公証役場・弁護士・司法書士・行政書士などにご確認ください。

このケースの状況

  • 夫66歳、妻63歳。都市部の持ち家マンションで二人暮らし。子どもはいない
  • 夫の両親はすでに亡くなっている。夫には弟が一人、妻には姉と、亡くなった兄の子(甥)がいる
  • 妻の母は90歳で、地方の施設で暮らしている
  • 財産は自宅マンション、預貯金、夫の企業年金。ローンは完済
  • 二人とも「相手に全部残したい」と考えているが、何も書いていない
  • 夫婦それぞれの実家のお墓のことも、いずれ考えなければならない

独身や死別で一人暮らしの方は、二段階のうち「残った一人」の部分から読んでください。子どもがいても遠方で頼れない夫婦も、多くの部分が当てはまります。

全体の見通し

元気なうちに1〜2年かけて形にし、その後は年に1回見直す、という進め方が考えられます。

  • 最初の3か月:二人の情報を一覧にし、相続人が誰になるかを確かめる
  • 3か月〜半年:夫婦それぞれの遺言を考え、形にする
  • 半年〜1年:任意後見と死後事務委任、身元保証の備えを検討する
  • 1〜2年:住まいとお墓の方向性、持ち物の整理を少しずつ
  • その後:年に1回、二人で一覧と契約を見直す

おひとりさまの備え全体はおひとりさまの終活でやることにまとめています。

最初の3か月:情報の一覧と、相続人の確認

まず、二人の財産と契約、連絡してほしい人を一覧にします。夫婦でも、相手の口座や保険を全部知っているとは限りません。情報の整理と連絡先の確認と財産・契約・デジタルの棚卸しを使い、一冊のノートか一つのファイルにまとめます。

次に、どちらかが亡くなったときに誰が相続人になるかを確かめます(相続人の確認)。子どもがいない場合、相続人は配偶者だけではありません。

  • 亡くなった人の親が健在なら、配偶者と親
  • 親がすでに亡くなっていれば、配偶者と亡くなった人のきょうだい
  • きょうだいが先に亡くなっていれば、その子(甥・姪)が加わることがある(甥・姪の子には引き継がれない)

このケースでは、夫が先に亡くなれば妻と夫の弟、妻が先に亡くなれば夫と、妻の母(存命なら)が相続人になると考えられます。妻の母が先に亡くなっていれば、妻の姉と甥が相続人に加わる可能性があります。正確な範囲は戸籍で確認します。兄弟姉妹が相続人になると、手続きで集める戸籍の範囲も広がります(兄弟姉妹が相続人になるときの戸籍はどこまで必要?)。

つまずきやすいのは、「夫婦なのだから全部相手に行く」と思い込むことです。遺言がないと、残された配偶者は、義理のきょうだいや甥・姪と遺産分割の話し合いをすることになり、自宅の名義変更にも協力をお願いしなければなりません。

3か月〜半年:夫婦それぞれの遺言を考える

「相手に全部残したい」なら、遺言でそれを形にすることを検討します。遺言は夫婦で一通にまとめることはできず、それぞれが一通ずつ作ります。

  • 遺言の種類(自筆証書・法務局の保管制度・公正証書)の違いは遺言書の種類と遺言の検討・作成で確認する
  • 兄弟姉妹(甥・姪を含む)には遺留分(最低限の取り分)がありません。親が相続人になる場合は親に遺留分があるので、専門家に確認する
  • 兄弟姉妹や甥・姪が財産を受け取る場合、相続税がかかるときは税額が2割加算されます。かかりそうかは税理士に確認する
  • 二人とも亡くなった後に財産をどうするか(甥・姪、お世話になった人、寄付など)も、あわせて書いておくかを考える
  • 遺言の内容を手続きする遺言執行者を決めておくと、残された人の負担が減る

判断の分かれ目は、「残った一人が亡くなった後」の行き先です。何も決めていないと、残った一人の相続人(その人のきょうだいや甥・姪)に引き継がれます。相続人がいない場合は、手続きを経て最終的に国のものになる場合があります。夫側の親族と妻側の親族のどちらに、何を残したいか、二人で話しておきます。

借入や保証人になっている契約がある場合も、一覧に書いておきます。残された配偶者や親族が相続するかどうかを判断するときに大切な情報です。相続放棄の可能性があるときは、遺産の処分・解約・返済の前に専門家へ相談するよう、ノートにも書き添えておくと安心です。

半年〜1年:任意後見・死後事務委任・身元保証

ここからが「残った一人」のための備えです。二人のうちどちらかが元気なうちは、相手が入院の手続きや支払いを手伝えます。けれど一人になったとき、判断能力が落ちたり、亡くなったりした後のことを頼める人がいないと困ります。

全体の仕組みは成年後見・判断能力の備えで比べられます。

判断の分かれ目は、甥・姪など親族に頼むか、専門職や法人に頼むかです。親族に頼む場合は、相手の年齢や住まい、負担をよく話し合います。民間の身元保証サービスなどを検討する場合は、費用の内訳、預託金の管理と返金の条件を必ず書面で確かめ、その場で決めずに持ち帰ります(見守りや財産管理の契約の検討)。

1〜2年:住まい・お墓・持ち物を少しずつ

  • 住まい:今のマンションに最後まで住むか、どちらかが一人になったら住み替えるかを話しておく。地域の支えは、元気なうちに地域包括支援センターへの相談で知っておくと心強い
  • お墓:夫婦それぞれの実家のお墓を誰が継ぐか、二人が入るお墓をどうするか。継ぐ人がいない場合は、永代供養などの形も選択肢になる(永代供養)
  • 持ち物:残った一人や、片づけを頼む人の負担を減らすため、小さな場所から生前整理を始める。全体は終活のガイドにあります
  • デジタル:スマホのロック解除やネット口座の在りかを、二人の間でも共有しておく。一人が亡くなった後、相手のスマホが開けずに困る夫婦は少なくありません

親の介護と自分たちの備えが重なる

このケースでは、妻の母がまだ施設で暮らしています。60代は、親の介護や見送りと、自分たちの備えが重なりやすい時期です。親の相続の手続きで戸籍を集めたり、施設の契約をしたりする経験は、自分たちの備えを考えるヒントにもなります。親のことで手一杯になって自分たちの準備が止まらないよう、年に一度は二人の一覧を見直す日を決めておくと続けやすくなります。

二人の暮らしが変わるたび(どちらかの入院、住み替え、親の死去など)に、遺言や契約の内容が今の状況に合っているかも確かめます(定期的な見直し)。

このケースでよくある失敗

  • 「配偶者に全部いく」と思い込んで遺言を作らない:残された配偶者が、義理のきょうだいや甥・姪と話し合うことになります。
  • 夫婦で一通の遺言にまとめようとする:遺言は一人一通です。それぞれが作ります。
  • 二人とも亡くなった後の行き先を決めない:思っていない相手に引き継がれたり、相続人がいない場合は国のものになったりすることがあります。
  • 任意後見で亡くなった後も頼めると思い込む:任意後見は本人が亡くなると終わります。死後事務委任や遺言で別に備えます。
  • 元気だからと後回しにする:二人とも元気なうちしか、選べる仕組みも頼める相手も広くありません。

相談先

  • 公証役場:公正証書遺言、任意後見契約、死後事務委任契約の公正証書
  • 法務局:自筆証書遺言の保管制度
  • 弁護士・司法書士・行政書士:遺言の内容、相続人の範囲、契約の設計
  • 地域包括支援センター、社会福祉協議会:見守り、日常的なお金の管理の手伝い
  • 市区町村の成年後見の相談窓口(中核機関)
  • 契約のトラブル:消費生活センター(消費者ホットライン188)

よくある質問

夫婦で同じ内容の遺言を一通に書けますか?

遺言は一人一通で作ります。夫婦で同じ趣旨(お互いに全部を残す)の遺言を、それぞれ一通ずつ作る形が一般的です。

義理のきょうだいとの関係は悪くありません。遺言は必要ですか?

関係がよくても、遺言がないと遺産分割の話し合いと署名・押印をお願いすることになります。相手の負担を減らす意味でも、遺言を検討する夫婦は多いです。

甥や姪に任意後見や死後のことを頼んでもよいですか?

頼むことはできます。相手の年齢や住まい、仕事の事情によって負担が大きくなることもあるので、役割をはっきりさせ、専門職との組み合わせも含めて話し合います。

何から始めればよいか迷います。

二人の財産と契約、連絡してほしい人の一覧づくりから始めるのがおすすめです。一覧ができると、相続人の確認や遺言の相談がぐっと進めやすくなります。