父が会社勤めのかたわら米を作っていた田や畑、裏山の山林。父が亡くなり、子どもたちは誰も農業をしない。「田んぼは売れるのか」「近所の人が作ってくれていたらしいが、どういう約束なのか」と、分からないことだらけになりがちです。
このケースの特徴は、農地は自由に売ったり貸したりできず、山林にも独自の届出があることです。家や預金の相続と並行して、農業委員会と市町村への届出を期限内に済ませる必要があります。
相続放棄の可能性があるなら、農地や山林の売却・貸し出し・農機具の処分、借金の返済の前に、司法書士・弁護士などの専門家へ相談してください。遺産を処分すると放棄できなくなることがあります。
このケースの状況
- 家族:父が2か月前に亡くなり、母(実家に住む)と子2人が相続人。長男は隣の市、次男は県外
- 土地:実家の近くに田が3枚、畑が1枚、裏山の山林
- 農作業:父が体を悪くしてから、一部の田は近所の農家に「作ってもらっていた」。契約書は見当たらない
- 気持ち:母は「田んぼを荒らすのは申し訳ない」と気にしている。子は農業を継がない
父がまだ元気で、農業をやめる段階の場合は、農業じまいの流れが中心になります。売れそうにない山林だけの場合は、売れそうにない土地を相続した場合も参考にしてください。
全体の見通し
届出は数か月以内、農地を貸す・売るの方向決めと手続きに半年から1年以上を見込みます。借り手や買い手が見つかるまで、さらに時間がかかることもあります。
- 最初の1か月:土地の一覧と名義、近所との貸し借りの実態を確かめる
- 3か月まで:相続放棄の方向を決め、山林の届出(90日以内)を済ませる
- 10か月まで:農業委員会への届出、相続登記、貸す・売る・転用の方向決め
- 1年以降:借り手・買い手探し、農地法の許可、契約と名義変更
最初の1か月:一覧と、近所との約束を確かめる
固定資産税の通知や名寄帳で、田・畑・山林の一覧をつくり、登記事項証明書で地目と名義を確かめます。登記上は田でも、実際は家の敷地になっているなど、地目と現況が違うこともあります(名義と地目の確認)。
このケースで早めに確かめたいのは、近所の農家に作ってもらっている田の約束です。耕作の手間賃のつもりか、貸しているのか、お米をもらっていたのか。口約束の貸し借りは、後で返してもらうときや売るときに問題になることがあります。まずは母や近所の人から話を聞き、分かったことをメモに残します(口約束で近所の人に貸している農地を返してもらうには)。
あわせて、農協の出資金や借入、農機具のローンがないかも確かめます。財産と借金の一覧は財産・負債の把握の手順で進めます。
3か月まで:相続の方向と、山林の届出
借金がないか、財産と負担のバランスはどうかを見て、相続放棄をするかの方向を決めます。期限は原則として、相続人になったことを知った日から3か月以内です。
山林は、相続などで森林の土地の所有者になった場合、取得から90日以内に市町村へ届け出ることになっています。農地の届出より期限が短いので、先に済ませます。山林の場所や境界があいまいなら、森林組合や市町村の林務担当に相談します(場所・面積・境界の把握)。
決まるまでの間:田畑の管理と、母の暮らし
貸す・売るが決まるまでの間も、田畑は季節ごとに草が伸びます。荒れたままにすると、近所の田に虫や雑草が広がり、苦情につながることがあります。このケースでは、今作ってくれている農家に、当面の管理も含めてお願いできないか相談する家族が多いです。お願いできない田は、草刈りの頻度と、誰が行くか(または頼むか)を決めます。
もう一つ大切なのが、実家で一人になった母の暮らしです。母は近所づきあいの中で暮らしており、田畑の扱いは母の立場にも関わります。近所への説明は母に任せきりにせず、子が一緒にあいさつに行くと、母の気持ちの負担が軽くなります。母の今後の住まいや見守りを考える必要が出てきたら、地域包括支援センターに相談できます。
10か月まで:農業委員会への届出と相続登記
相続で農地を取得した人は、農地のある市町村の農業委員会に届け出ます。取得を知ってからおおむね10か月以内が目安です。これは許可ではなく届出で、相続そのものに許可はいりません(相続登記と農業委員会への届出)。
遺産分割では、農地を誰が引き継ぐかを決めます。実家に住む母が引き継ぐか、近くに住む長男が引き継ぐかで、その後の管理のしやすさが変わります。そのうえで相続登記をします(相続登記の申請)。
届出のときに、農業委員会に「農業は継がない。貸すか売るかしたい」と相談しておくと、借り手の心当たりや農地バンクの使い方を教えてもらえることがあります(農業委員会への相談)。
1年以降:貸す・売る・転用を決め、手続きする
農地のまま売る・貸すには、原則として農業委員会の許可が必要です。農地以外に使う(転用する)場合も、許可や届出が必要で、区域によっては転用できないこともあります(農地の売買・貸借・転用の許可)。
このケースでは、次のように考える人が多いです。
- 今作ってくれている農家に、そのまま貸す・売る:口約束を正式な貸し借りや売買に切り替える。相手の意向を先に聞く
- 農地バンクなどで借り手を探す:まとまった田は借り手が見つかりやすいことがあります(借り手・買い手探し)
- 宅地に近い畑は転用を検討する:許可が下りる区域かを農業委員会で確かめる
方向の決め方は貸す・売る・転用の方向性決め、許可の手続きは許可・届出の手続きにあります。借り手も買い手も見つからないときは、買い手も借り手も見つからないときはを見てください。
父の農機具や資材は、農地の方向が決まってから整理します。借り手が使いたいということもあるからです(農機具・資材の売却や処分)。農協や出荷先への連絡もこの時期にまとめて行います。
山林で手放す方法が見つからない場合は、相続土地国庫帰属制度も選択肢です。森林の負担金は面積に応じて算定され、原則の20万円より高くなります(相続土地国庫帰属制度の検討)。全体は農地じまいと土地じまいのガイドを見てください。
このケースでよくある失敗
- 山林の届出を忘れる:取得から90日以内と、農地の届出より期限が短い届出です。
- 口約束の貸し借りをそのままにする:後で返してもらう、売るときに話がこじれることがあります。早めに実態を確かめます。
- 許可なく農地を駐車場などにする:無断転用になり、元に戻すよう求められることがあります。
- 農機具を先に売ってしまう:借り手が使いたかった、相続放棄の判断前だった、ということがあります。
- 母の気持ちを置き去りにする:「荒らしたくない」という思いには、「作ってくれる人に任せる」ことで応えられる場合もあります。
相談先
- 農業委員会:相続の届出、貸す・売る・転用の許可、借り手の心当たり
- 市町村の林務担当・森林組合:山林の届出、場所の確認、管理の相談
- 農協(JA):出資金、借入、農機具、出荷の手続き
- 司法書士:相続登記、相続放棄の相談
- 法務局:国庫帰属の相談
相続全体の流れは相続準備を見てください。
よくある質問
相続するのに農業委員会の許可は要りますか?
相続そのものに許可は要りません。ただし、相続で農地を取得した人は、農業委員会に届け出ます。取得を知ってからおおむね10か月以内が目安です。
農業をしない人でも農地を相続できますか?
相続はできます。ただ、相続した後に農地のまま売る・貸すには、原則として農業委員会の許可が必要で、買い手や借り手は農業をする人に限られるのが一般的です。
近所の人が作ってくれている田は、どうすればよいですか?
まず、どういう約束で作ってもらっているのかを確かめます。そのまま貸し続けるか、売るか、返してもらうかを決め、必要なら農業委員会を通じて正式な手続きにします。
山林も農業委員会に届け出るのですか?
山林は、農業委員会ではなく市町村(林務担当)への届出です。取得から90日以内と期限が短いので、先に確認してください。