親の財産を調べていたら、固定資産税の通知に、聞いたこともない地名の「山林」や「原野」が載っていた。家族の誰も場所を知らず、売れるとも思えない。このような土地の相談はとても多くあります。
このケースでは、「どこにあって、誰の名義で、どこまでが自分の土地か」を確かめることが、すべての出発点です。手放す方法は限られますが、順番に確かめていけば、選べる道が見えてきます。
相続放棄の可能性があるなら、土地の売却・寄付・名義の変更、借金の返済の前に、司法書士・弁護士などの専門家へ相談してください。遺産を処分すると放棄できなくなることがあります。
このケースの状況
- 家族:父が3か月前に亡くなり、母と子2人が相続人。子はどちらも都市部に住む
- 土地:父の郷里の山林が2筆と、別の地域の原野が1筆。原野は、昔、父が「将来値上がりする」と勧められて買ったものらしい
- 名義:山林は祖父の名義のままの可能性がある
- 気持ち:誰も使わない。固定資産税は少額だが、子の代まで持ち続けたくない
相続した土地が田や畑の場合は、農地法の決まりが加わります。田畑と山林を相続した場合を見てください。
全体の見通し
場所と名義の確認に数か月、手放す方法の検討と手続きに半年から1年以上かかることがあります。国庫帰属の審査にも数か月以上かかります。
- 最初の1か月:固定資産税の通知と登記で、土地の一覧と名義を確かめる
- 3か月まで:相続放棄をするかの方向を決め、山林の届出をし、場所を確かめる
- 半年まで:相続登記をし、売却・隣地への譲渡・寄付を打診する
- 1年以降:売れない場合は国庫帰属を検討し、手続きを進める
最初の1か月:一覧と名義を確かめる
まず、固定資産税の納税通知書や、市区町村の名寄帳で、父が持っていた土地の一覧をつくります。山林や原野は固定資産税がかからない程度の評価で、通知に載らないこともあるため、名寄帳で確かめると漏れを防げます。
次に、法務局で登記事項証明書を取り、名義を確かめます。祖父や曾祖父の名義のままということもあります。その場合は、当時の相続人全員の子孫が関わるため、戸籍の収集に時間がかかります(何代も前の名義のままの土地はどうする?)。手順は名義と相続登記の確認にまとめています。
ほかの財産と借金も一覧にし(財産・負債の把握)、相続放棄を考えるかどうかの材料にします。売れそうにない土地が1つあるだけで放棄を選ぶ人は多くありませんが、借金がある場合などは別です。
父が自分で買った原野については、買ったときの契約書や、業者とのやりとりの書類が残っていないかも探します。どのような経緯で買ったかが分かると、売れる見込みの見当がつき、後で勧誘の電話がかかってきたときにも落ち着いて対応できます。父の名前あてに「土地を買い取りたい」という手紙や電話が来ても、この段階では返事をしないでおきます。
誰が引き継ぐかを決める
売れそうにない土地は、遺産分割で「誰も欲しがらない」ことになりがちです。ただ、相続人のうち誰かが引き継がないと、相続登記も、その後の手放す手続きも進みません。
このケースでは、母が引き継ぐと、母が亡くなったときに同じ問題が子に戻ってきます。そのため、手放す手続きを担える子のどちらかが引き継ぎ、固定資産税や手放すための費用は、ほかの財産の分け方で調整する、という形を選ぶ家族が多いです。決めた内容は遺産分割協議書に書いておきます(遺産分割協議書の書き方)。
3か月まで:山林の届出と、場所の確認
相続などで森林の土地の所有者になった場合は、取得から90日以内に市町村へ届け出ることになっています。期限が短く見落とされがちなので、山林がある市町村の林務担当の窓口に早めに確認します。相続放棄を考えている場合は、届出をする前に、そのことを窓口や専門家に伝えて扱いを確認すると安心です。
場所の確認は、次の順で進めるのが一般的です(場所・面積・境界の把握)。
- 法務局で公図(地図)を取り、おおよその位置を知る
- 山林なら、市町村の林地台帳や森林の地図で確認できることがある
- 近くの人や森林組合に聞く
一人で山林に入らないことも大切です。道に迷ったり、けがをしたりする危険があります。
境界がはっきりしない土地は、売却や国庫帰属の手続きで困ることがあります。隣の所有者が分からない場合の考え方は隣地の所有者が分からないときの境界確認、測量の進め方は境界確定と測量の進め方にあります。
半年まで:相続登記をして、売る・譲る・寄付を打診する
相続することにしたら、遺産分割で誰が引き継ぐかを決め、相続登記をします。相続登記は、相続を知った日から3年以内に申請する義務があります(相続登記の申請)。
そのうえで、手放す方法を「お金になりやすい順」に試します。
- 売る:地元の不動産会社に聞きます。山林は一般の不動産会社では扱いが限られることがあり、森林組合や林業関係者にも相談します
- 隣地に譲る・買ってもらう:隣の所有者が、土地をまとめたいと考えていることがあります(売却や隣地への譲渡の打診)
- 寄付する:自治体や地域の団体に相談します。ただし、使い道のない土地を受け取らないことが多く、受け入れられるのは一部です(自治体などへの寄付の相談)
「値段がつかない」と言われたときの選択肢は値段がつかない・売れないと言われたらにあります。
1年以降:国庫帰属を検討する
売る・譲る・寄付ができなかった場合、相続や遺贈で取得した土地なら、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらえる場合があります(相続土地国庫帰属制度の検討)。
- 建物がある土地や、境界がはっきりしない土地などは対象外です
- 審査手数料は土地1筆あたり14,000円です
- 承認されると負担金を納めます。原則20万円ですが、森林などは面積に応じて算定され、これより高くなります
- 法務局の審査には数か月以上かかることがあります
このケースの原野のように、父が自分で買った土地を、子が相続した場合も、子にとっては相続で取得した土地なので、申請できるかを法務局に相談できます。費用と、持ち続けた場合の税・管理の手間を比べて決めます。
手放す方法が決まったら、契約と名義変更を進めます(手放す手続きと名義変更)。全体は土地じまいのガイドと、家・土地を手放す方法の比較を見てください。
このケースでよくある失敗
- 「高く売れます」「有料で引き取ります」という勧誘に応じる:原野商法の二次被害として、測量費や手数料だけを払わせるトラブルが報告されています。契約前に消費生活センター(188)へ相談します。
- 山林の届出を忘れる:取得から90日以内と期限が短い届出です。
- 名義を確かめずに放置する:代を重ねるほど相続人が増え、手続きが難しくなります。
- 境界を確かめないまま国庫帰属を申請する:境界がはっきりしない土地は対象外になります。
- 一人で現地を探しに行く:山林では危険があります。地元の人や森林組合に相談します。
相談先
- 法務局:登記事項証明書・公図、相続登記、国庫帰属の相談
- 市町村の林務担当・森林組合:山林の届出、場所の確認、買い手の心当たり
- 司法書士:相続登記、何代も前の名義の整理、相続放棄の相談
- 土地家屋調査士:境界の確認と測量
- 消費生活センター(188):土地の勧誘や契約で困ったとき
相続全体の流れは相続準備を見てください。
よくある質問
売れない土地だけ相続放棄することはできますか?
できません。相続放棄をすると、預金などほかの財産も含めてすべて相続しないことになります。遺産分割で、相続人のうち誰が引き継ぐかを決めることはできます。
場所がまったく分からない山林でも、手放せますか?
まずは公図や林地台帳、森林組合への聞き取りで場所を確かめます。場所と境界が説明できない土地は、売却も国庫帰属も進めにくいため、確認の作業が先になります。
国庫帰属の負担金は、山林だといくらですか?
負担金は原則20万円ですが、森林などは面積に応じて算定され、これより高くなります。具体的な額は法務局に相談して確認してください。
「測量すれば売れる」と業者に言われました。頼んでよいですか?
使い道のない土地の所有者に測量費などを払わせるトラブルが報告されています。契約を急がず、家族や消費生活センター(188)に相談してから決めてください。