親が元気なころに買ったリゾートマンションや別荘。家族は何年も行っておらず、相続することになって初めて、毎月の管理費や修繕積立金の額を知る、ということがよくあります。
このケースの特徴は、持っているだけで費用がかかり続け、売ろうとしても値段がつきにくいことがある点です。そのため、ほかの財産と合わせて「相続するかどうか」から考える必要が出てきます。
相続放棄の可能性があるなら、遺産の処分・解約・管理費や借金の支払いの前に、司法書士・弁護士などの専門家へ相談してください。遺産を処分すると放棄できなくなることがあります。
このケースの状況
- 家族:父が2か月前に亡くなった。母はすでに他界。相続人は子2人(どちらも都市部の会社員)
- 財産:父の自宅(マンション)、預金、そして車で4時間の温泉地にあるリゾートマンション1室
- お金:リゾートマンションは管理費・修繕積立金・温泉の使用料が毎月引き落とされている。固定資産税もかかる
- 気持ち:子どもたちは使うつもりがない。「売れるなら売りたい、売れないなら手放したい」
戸建ての別荘の場合は、管理組合の代わりに別荘地の管理会社との契約や、建物の傷み・草木の管理が加わります。読み替えながら進めてください。
全体の見通し
亡くなってから3か月以内に「相続するかどうか」の見当をつけ、そのあと売却に半年から1年以上を見込みます。売れにくい物件では、さらに時間がかかることもあります。
- 最初の1か月:財産と負担の一覧をつくり、リゾートマンションの費用と滞納の有無を調べる
- 3か月まで:相場を確かめ、相続するか(相続放棄を考えるか)の方向を決める
- 半年まで:相続登記をして、現地を確認し、家財を片づけ、売り出す
- 1年以降:売却と引き渡し、管理組合・公共料金などの解約
最初の1か月:費用と滞納を調べる
最初にするのは、財産と負担の一覧づくりです。預金や自宅だけでなく、リゾートマンションについて次のことを書き出します(財産・負債の把握)。
- 毎月の管理費・修繕積立金・温泉の使用料などの額
- 管理費などの滞納がないか(管理会社や管理組合に確認する)
- 固定資産税の額(納税通知書で確認する)
- 名義が父だけか、母との共有だったか
管理費などに滞納があると、相続人が引き継ぐことがあります。調べ方と、名義・維持費の確認は名義と維持費の把握にまとめています。
この段階で、引き落としを止めたり、管理組合に退会を申し出たり、部屋の家財を処分したりしないことが大切です。相続放棄をするかどうかの判断がつく前に動くと、放棄できなくなるおそれがあります。やってはいけないことは相続放棄を考えているときの注意点にあります。
3か月まで:相場を知り、相続するかの方向を決める
このケースの最大の分かれ目は、リゾートマンションの負担が、ほかの財産と比べてどれくらい重いかです。
まず、現地の不動産会社に相場を聞きます。リゾート物件は、地元の会社のほうが取引の事情に詳しいことが多いです(地元の不動産会社への相談)。「値段がつかない」と言われることもあります(値段がつかない・売れないと言われたら)。
そのうえで、次のように考える人が多いです。
- ほかの財産のほうが十分に多い:相続して、売却の努力を続ける。売れるまでの管理費は、ほかの財産で賄えるかを見積もる
- ほかの財産が少なく、負担が上回りそう:相続放棄を検討する。ただし、放棄はリゾートマンションだけを選んで放棄することはできず、預金や自宅も含めてすべて相続しないことになります
- 判断材料がそろわない:3か月の期限内に、家庭裁判所へ期間の延長を申し立てられる場合があります
相続放棄の手続きは相続放棄の手続き、放棄した後の不動産の管理の考え方は相続放棄した後の実家(空き家)は誰が管理する?にあります。判断は専門家と一緒に行ってください。
なお、建物がある土地は相続土地国庫帰属制度の対象外です。リゾートマンションを国に引き取ってもらうことはできない、と考えておきます。
3か月の間に、きょうだいで決めておくこと
このケースでは、相続人の2人がどちらも遠方で忙しく、話し合いが後回しになりがちです。3か月の期限があるため、電話やオンラインで短く何度か話すほうが現実的です。決めておきたいのは次のような点です。
- 判断がつくまでの管理費・税を、誰がいったん立て替えるか
- 管理会社や不動産会社とのやりとりの窓口を、どちらが担うか
- 相続する場合、リゾートマンションを誰が引き継ぐか。売れるまでの負担を、ほかの財産の分け方で調整するか
引き継ぐ人だけが負担を抱える形にすると、不公平感が残ります。「売れるまでの管理費は、相続した預金から出す」「売れたら代金を分ける」など、負担と取り分をあわせて決めておく家族が多いです。決めた内容は、遺産分割協議書にも反映させます(遺産分割協議書の書き方)。
半年まで:名義を移し、現地を確認し、片づける
相続すると決めたら、遺産分割で誰が引き継ぐかを決め、相続登記をします。遠方の不動産でも、登記は郵送やオンラインで申請できます(遠方にある不動産の相続登記)。
次に、一度は現地へ行きます。部屋の傷み、水回り、家具・家電、鍵の本数、管理規約、共用部の状況を確かめます(建物と家財の状況確認)。管理人や管理会社にあいさつしておくと、売り出したときの内見の対応を頼みやすくなります。
家財は、持ち帰る物・現地で処分する物・家具付きで売る物に分けます。遠方の片づけは、何度も通うと交通費がかさむため、1回か2回で済む段取りを考えます(家財の片づけ)。父の思い出の品がある場合は、形見分けの考え方を形見分けの進め方で確認し、残りの遺品は遺品整理の流れで進めます。
1年以降:売却・引き渡し・解約
売り出し後、3か月ほど反響がなければ、価格の見直しや不動産会社の変更を考えます(媒介契約から3か月たっても売れないときは)。リゾート物件では、同じ建物の所有者や管理組合が買い手を知っていることもあります。
売買契約では、滞納管理費の精算、修繕積立金の扱い、家具の引き継ぎを確認します(売却の契約と引き渡し)。引き渡しが済んだら、管理組合への届出、電気・水道・ガス・インターネット・保険などを解約します(管理契約・公共料金の解約)。全体は別荘じまいのガイドを見てください。
このケースでよくある失敗
- 放棄を考えているうちに家財を処分する:片づけや引き落としの停止が、遺産の処分とみなされるおそれがあります。
- 管理費の滞納を確かめない:売るときに精算を求められたり、相続人が負担したりすることがあります。
- 遠方の不動産会社だけに頼む:地元の事情を知らず、売り出し価格がずれることがあります。
- 値下げをためらい続ける:売れない間も管理費と税はかかり続けます。
- 「引き取ります」という勧誘に飛びつく:手数料だけ取られるトラブルもあります。契約前に、消費生活センター(188)などで相談します。
相談先
- 司法書士・弁護士:相続放棄の判断と手続き、相続登記
- 地元の不動産会社:相場、売り出し、管理組合とのやりとり
- 管理組合・管理会社:滞納の有無、管理規約、売却時の手続き
- 税理士・税務署:売却後の確定申告、相続税の要否
- 消費生活センター(188):引き取りや買取の勧誘で困ったとき
よくある質問
リゾートマンションだけ相続しないことはできますか?
相続放棄は、財産の一部だけを選んで放棄することはできません。放棄すると、預金や自宅も含めてすべて相続しないことになります。遺産分割で、相続人のうち誰が引き継ぐかを決めることはできます。
売れるまでの管理費は誰が払いますか?
一般には、相続した人(遺産分割前なら相続人)が負担します。誰が立て替え、売却代金でどう精算するかを、きょうだいで先に決めておくと安心です。
値段がつかないリゾートマンションはどうすればよいですか?
価格を下げて売り出す、同じ建物の所有者や管理組合に買い手がいないか聞く、などの方法があります。手放し方の選択肢は限られるため、早めに地元の不動産会社と相談し、引き取りをうたう業者とは契約前に必ず内容を確認してください。
相続放棄をしたら、管理費はもう払わなくてよいですか?
放棄の手続きや、放棄した後に不動産を管理する責任の範囲は、状況によって異なります。放棄を考えている段階で、司法書士・弁護士に確認してください。