父を見送ってから一人で暮らしてきた母が、介護施設に入ることになった。入居日は先に決まり、子どもは仕事の合間に準備を進めなければならない。そんな家族が、何を入居前に、何を入居後に回してよいかを見分けるための道案内です。
この記事は一般的な進め方の紹介です。施設の契約、介護、税金や法律の判断は、施設の相談員・ケアマネジャー・専門家に確認してください。
このケースの状況
- 母は80代前半。父が亡くなった後、持ち家の実家(築40年ほどの戸建て)で一人暮らし
- 転倒や物忘れが増え、要介護認定を受けたうえで、有料老人ホームへの入居が決まった
- 子どもは長女(車で1時間)と長男(新幹線の距離)の2人
- 母の収入は年金。預金は地元の銀行と郵便局に分かれていて、通帳は母が管理
- 母は「家はそのままにしておいてほしい」と言っている
賃貸に住んでいた場合は、退去の期限があるぶん家財の片づけを先にする必要があります。父が健在で母だけが入居する場合は、お金や住まいの話を父の暮らしと切り分けて読み替えてください。
全体の見通し
入居から実家の方向性が決まるまで、半年から1年ほどかける家族が多いです。
- 入居まで(数週間):重要書類の確保、持っていく物の選定、身元保証人と契約の確認
- 入居後1〜3か月:お金の流れの付け替え、郵便と契約の整理、空き家の当面の管理
- 3か月〜半年:母の暮らしが落ち着くのを見ながら、判断能力の備えを検討
- 半年〜1年:実家を売る・貸す・残すの方向性を、母の気持ちを中心に家族で決める
- その後:方向性に沿って家財の本格的な片づけと、不動産の手続き
全体の一覧は親が施設に入るときにやることにまとめています。このケースでは、その中でも「持ち家が空き家になる」「お金の管理を誰がするか」の2点が分かれ目になります。
入居まで:書類と持ち物、契約の確認だけに絞る
入居前の数週間でやることは、思ったより少なくて大丈夫です。
- 重要書類と貴重品を持ち出す:通帳・印鑑・保険証・年金の書類・権利証・保険証券など。重要書類・貴重品の確保の一覧を使い、どれを誰が預かったかをメモします
- 持っていく物を決める:居室はワンルーム程度のことが多いので、新居の広さと収納の確認で寸法を測り、持っていく物の選定で使い慣れた寝具や写真を優先します
- 身元保証人を誰にするか:施設から求められることが多い役割です。引き受ける前に、何を約束するのかを親の入院・施設入所で身元保証人を頼まれたらで確認しておきます
判断の分かれ目は、家財の片づけを入居前に始めるかどうかです。このケースのように持ち家なら、急ぐ理由はほとんどありません。施設が合わずに戻る可能性もあるので、入居前は持ち出しだけにとどめる家族が多いです。
つまずきやすいのは、母に相談せずに「どうせ使わない」物を処分してしまうことです。施設での暮らしが落ち着かないとき、家に残っている物が心の支えになることもあります。
入居後1〜3か月:お金の流れを作り直す
入居後は、施設の利用料、医療費、年金の入金と、お金の流れが大きく変わります。最初にやるのは一覧づくりです。
- 口座と入出金の棚卸しで、母の口座、毎月の入金と引き落としを書き出す
- 施設の利用料を引き落とす口座を一つに決め、年金の入る口座とそろえる(メイン口座の決定)
- 家族が出し入れを手伝う場合は、銀行の代理人の手続きを母と一緒に確認する
- 出し入れの記録(日付・金額・何に使ったか)を残し、きょうだいと共有する
口座の整理全体は銀行口座じまいにまとめています。
判断の分かれ目は、母が自分で銀行の手続きをできるかどうかです。できるうちは、使っていない口座の整理や代理人の登録を母本人の手続きで進めます。窓口に行くのが難しい場合は、施設にいながら印鑑証明書を取る方法などを施設や入院中の親が印鑑証明書を取るにはで確認します。
よくあるつまずきは、近くに住む長女が通帳を預かり、記録を残さないまま立て替えと精算を繰り返すことです。悪気がなくても、後で遠方の長男との間に疑いが生まれやすくなります。
契約と郵便の整理
固定電話・新聞・公共料金などは、空き家の管理に必要なもの(電気・水道など)を残して見直します。解約時の違約金が気になる契約は、親の施設入所・長期入院で契約を解約すると違約金はかかる?を参考に、まず契約先に確認します。郵便の転送や住所の変更は住所変更などの手続きにまとめています。住民票を施設に移すかどうかは、介護保険などの扱いにも関わるので、施設の相談員と市区町村の窓口に確認してから決めます。
空き家の当面の管理
実家の方向性が決まるまでの数か月も、家は傷んでいきます。換気と通水、郵便受けの確認、庭木の手入れを、誰がどのくらいの頻度でするかを入居直後に決めます。このケースでは、近い長女が月に1〜2回、帰省した長男が交代する、という分け方が考えられます。行けない時期が続く場合は、近所の人に声をかけておく、地域の空き家の相談窓口に管理の方法を聞く、などの手もあります。
3か月〜半年:判断能力の備えを考える
母の物忘れが気になり始めているなら、このタイミングで判断能力の備えを考えます。母が元気なうちにしか選べない仕組みがあるためです。
- 任意後見契約:将来お金や契約の管理を任せる人と内容を、母が自分で決めておく
- 家族信託:実家などの財産の管理を家族に託す。売却まで見すえる場合に検討されることがある
- 日常生活自立支援事業:社会福祉協議会が日常的なお金の出し入れを手伝う(社会福祉協議会)
違いは任意後見・法定後見・家族信託・委任契約の比較、制度の全体は成年後見・判断能力の備えで整理できます。
判断の分かれ目は、実家を将来売る可能性があるかどうかです。判断能力が落ちた後に法定後見を使って本人の住まいを売るには、家庭裁判所の許可が必要とされています(成年後見中の親の実家を売りたいときは)。売る可能性が少しでもあるなら、母が話せるうちに専門家へ相談しておくと、選べる道が広がります。
半年〜1年:実家を売る・貸す・残すを決める
母の暮らしが落ち着いてきたら、実家の方向性を家族で話し合います。進め方は家族の方針のすり合わせが参考になります。このケースでは、母の「そのままにしておいてほしい」という気持ちを、話し合いの出発点にします。
- 残す:当面の管理(換気・通水・郵便・庭木)を誰がどの頻度でするか決める。固定資産税や光熱費の負担も話し合う
- 貸す:家賃収入で施設の費用を補える場合がある一方、母が戻れなくなる
- 売る:母が元気なうちなら、母自身が売主として手続きできる
それぞれの比べ方は実家・空き家・土地を手放す方法の比較、査定から売却までは不動産の査定→売却または解体・活用にあります。
判断の分かれ目になりやすい点として、将来母が亡くなった後に実家を相続して売る場合、一定の要件を満たせば相続した空き家の3,000万円特別控除の対象になる可能性があります。施設に入っていた場合の要件には、入所中に家を貸していないことなどが含まれます(親が老人ホームに入っていた実家でも空き家の3,000万円控除は使える?)。「とりあえず貸す」を選ぶ前に、税理士や税務署に確認しておくと後悔が減ります。
家財の本格的な片づけは、方向性が決まってから始めます。全体の段取りは実家じまいを見てください。
このケースでよくある失敗
- 入居前に家財を一気に処分する:施設が合わずに戻る可能性や、母の気持ちが置き去りになります。入居前は持ち出しだけで十分です。
- お金の出し入れを記録しない:近くのきょうだいだけが動く構図になりやすく、遠方のきょうだいとの行き違いの原因になります。
- 空き家の管理を決めないまま半年過ぎる:郵便物がたまり、庭木が伸び、防犯面でも心配が出ます。頻度と担当だけは入居直後に決めます。
- 判断能力が落ちてから売却を考える:手続きに時間と費用がかかり、選べる方法も狭まります。
- 税の確認をせずに実家を貸す:将来の特例が使えなくなることがあります。
相談先
- 施設の相談員、担当のケアマネジャー:入居準備、住民票、持ち込みの決まり
- 地域包括支援センター:介護と暮らしの困りごと全般
- 社会福祉協議会:日常的なお金の管理の手伝い
- 公証役場、司法書士・弁護士:任意後見契約、家族信託、法定後見の申立て
- 不動産会社:実家の査定、賃貸の相談
- 税務署・税理士:実家を売るときや貸すときの税の扱い
よくある質問
入居したら、すぐに実家を売ったほうがよいですか?
急ぐ必要はありません。施設が合うか、体調がどうなるかを見ながら、半年ほどかけて方向性を決める家族が多いです。ただし、売る可能性があるなら、母が手続きできるうちに専門家へ相談しておくと安心です。
母の通帳を子どもが預かってもよいですか?
母の了解のもとで、母のために使うのが前提です。銀行の代理人の手続きを確認し、出し入れの記録を残して、きょうだいと共有するとトラブルを防げます。
遠方のきょうだいには何を頼めばよいですか?
郵送やオンラインでできること(契約の解約連絡、書類の取り寄せ、記録の確認役など)を分担すると、近くのきょうだいに負担が集中しにくくなります。帰省のタイミングで実家の管理を交代する家族もいます。
母が「家はそのままに」と言っています。
その気持ちを尊重しながら、当面の管理方法と費用の負担を家族で決めておきます。気持ちは時間とともに変わることもあるので、半年ごとくらいに改めて話を聞く家族もいます。