「自分たちがいなくなった後、この子はどう暮らしていくのだろう」。障害のある子と暮らしてきた親にとって、親亡き後は長い間胸にある心配ごとです。考え始めると不安が大きくなり、つい先延ばしにしてしまう方も少なくありません。このケースは、親が元気なうちに、子の暮らしを支える人と仕組みを少しずつ増やしていくための道案内です。
この記事は一般的な進め方の紹介です。福祉サービス、年金や手当、成年後見、遺言や信託の判断は、市区町村の窓口・相談支援専門員・弁護士・司法書士・税理士などにご相談ください。
このケースの状況
- 父73歳、母70歳。知的障害のある長男(45歳)と三人で持ち家に暮らしている
- 長男は平日、就労継続支援の事業所に通い、障害年金を受けている
- 長男の身の回りのことやお金の管理は、ほとんど母がしている
- 長女(42歳)は結婚して県外に住む。気にかけてくれているが、仕事と子育てで忙しい
- 相談支援専門員とは、サービスの計画づくりで年に数回会う程度
- 父は最近、持病で通院が増えている
子どもの障害の種類や年齢、きょうだいの有無によって、選ぶ住まいや仕組みは大きく変わります。ここでの選択は一つの例として、ご自身の状況に読み替えてください。
全体の見通し
親亡き後の備えには「これで完了」という時点がありません。数年かけて形にし、その後も見直し続けると考えると気持ちが楽になります。
- 最初の3か月:子の暮らしと支援を書き出し、福祉の相談窓口に親亡き後の心配を伝える
- 3か月〜1年:将来の住まいを考え、体験利用などで少しずつ慣れる
- 1〜2年:お金の管理の仕組み(成年後見・信託など)と、親の遺言を形にする
- 並行して:きょうだいや支える人たちとの情報共有
- その後:子の様子や親の体調の変化に合わせて見直す
全体の流れは親亡き後の備えのガイドにまとめています。
最初の3か月:暮らしを書き出し、相談窓口とつながる
まず、母が頭の中で管理していることを書き出します。毎日の流れ、通っている事業所、服薬、好きなことと苦手なこと、困ったときの落ち着かせ方、お金の出入りなど。子の暮らしと支援の現状把握に、引き継ぎノートの項目がまとまっています。
次に、相談支援専門員や市区町村の障害福祉の窓口に、親亡き後の心配をはっきり伝えます(福祉の相談窓口への相談)。サービスの計画づくりの場で「親が倒れたら」「親が亡くなったら」を一緒に考えてもらうことができます。
判断の分かれ目は、「まだ大丈夫」と思うかどうかです。このケースのように父の通院が増えてきた段階は、母が父の看病と長男の世話を両方抱えて倒れてしまう危険も出てきます。親の体調が変わる前に、支える人を増やし始めるのが安心です。
3か月〜1年:将来の住まいを考える
長男が親亡き後にどこで暮らすかは、最も大きな判断です。選択肢には、グループホーム、入所施設、支援を受けての一人暮らし、きょうだいとの同居などがあります(将来の住まいの検討)。
- 地域のグループホームや施設を、相談支援専門員に紹介してもらう
- 短期入所(ショートステイ)や体験利用で、家族以外と過ごす時間を少しずつ増やす
- 本人の様子と希望を、できるだけ本人の言葉や反応から確かめる
判断の分かれ目は、親が元気なうちに移るか、親が亡くなってから移るかです。親が見守れるうちに新しい暮らしに慣れておくほうが、本人の負担が小さいと考える家族もいます。一方で、本人が今の暮らしを強く望む場合は、急がずに体験利用を重ねる家族もいます。どちらが正解ということはなく、本人の様子を見ながら決めていきます。
自宅をどうするかも、住まいの判断と結びついています。長男が今の家に住み続ける場合は、誰が家の管理や修繕、固定資産税の支払いを担うのか。グループホームなどに移る場合は、親亡き後に家を売るのか残すのか。住まいの選択とあわせて、家の行き先も考えておきます。
つまずきやすいのは、住まいの空きが出るまでに時間がかかることです。「必要になってから探す」では間に合わないこともあるため、早めに情報を集め始めます。
1〜2年:お金の管理の仕組みと、親の遺言
誰がお金と契約を管理するか
親がいなくなった後、長男の年金の受け取り、福祉サービスの契約、親が残したお金の管理を誰がするかを考えます(成年後見や家族信託など管理の仕組みの検討)。
- 成年後見(法定後見):家庭裁判所が後見人などを選ぶ。親族が選ばれることも、専門職が選ばれることもある(法定後見)
- 信託(家族信託など):親が元気なうちに、財産を子のために使う決まりをつくれる。本人の契約の代理はできないため、後見と組み合わせることがある(家族信託)
- 日常生活自立支援事業や法人後見:社会福祉協議会などが関わる仕組み(社会福祉協議会)
制度全体の比べ方は成年後見・判断能力の備えにあります。
判断の分かれ目は、成年後見をいつ始めるかです。親が元気なうちに申し立て、親が後見人の一人になってのちに引き継ぐ形をとる家庭もあります。ただ、一度始めると原則として続き、専門職が後見人になると報酬もかかります。始める時期は専門家とよく相談します。
親の遺言
親が遺言を残さずに亡くなると、長男も相続人として遺産分割の話し合いに加わることになります。判断能力が十分でない相続人がいるときは、成年後見人などが代わりに協議に加わる必要があり、家族が代わりに署名することはできません(相続人に未成年や認知症の人がいるときの遺産分割)。
そのため、親が遺言で「誰に何を残すか」「誰が手続きをするか(遺言執行者)」を決めておくことを検討する家族が多いです(遺言などで財産の残し方を決める、遺言の種類は遺言書の種類)。長男に多めに残すか、長女にどう伝えるか、自宅をどうするかは、家族の事情によって分かれます。相続人の遺留分への配慮も含め、専門家に相談して決めます。親の財産に借入などがある場合は一覧に書いておき、相続放棄の可能性があるときは、遺産の処分・解約・返済の前に専門家へ相談するよう書き添えておきます。全体は相続準備も参考になります。
並行して:きょうだいと支える人たちの輪
長女に何を頼み、何を頼まないかを、早めに話し合います。きょうだいにすべてを任せる前提にすると、長女の家庭に大きな負担がかかります。お金の管理は専門職や法人、日々の見守りは事業所や相談支援専門員、長女は「家族として気にかける役」というように、役割を分ける家族もいます。
引き継ぎノートは、相談支援専門員や事業所、長女と共有できる形にしておきます(支える人たちとの情報共有)。
親が急に倒れたときの備え
親亡き後より先に来る可能性が高いのが、親の入院や介護です。父が入院し、母が付き添うことになったら、長男の毎日を誰が支えるか。短期入所の利用先、緊急時に連絡する事業所、長男の服薬や通所の情報を、すぐ取り出せる場所に置いておきます。親自身の介護の相談は、地域包括支援センターが窓口になります(地域包括支援センター)。障害福祉の窓口と高齢者の介護の窓口は別なので、両方に家族全体の状況を伝えておくと、支援がつながりやすくなります。
親自身の判断能力が落ちたときの備え(任意後見など)も、長男のことと一緒に考えておくと、手続きの抜けが少なくなります。
このケースでよくある失敗
- 親だけで抱え込む:福祉の窓口とつながり、支える人を増やすことが、親亡き後の一番の備えになります。
- 住まいを必要になってから探す:空きが出るまで時間がかかることがあります。体験利用も含めて早めに動きます。
- 遺言を残さない:判断能力が十分でない子が相続人になると、遺産分割に成年後見人などが必要になります。
- きょうだいに全部任せる前提にする:負担が集中しないよう、専門職や法人の関わりも考えます。
- 財産を残すことだけ考える:誰が管理し、どう子の暮らしに生かすかまで決めておきます。
相談先
- 市区町村の障害福祉の窓口、相談支援事業所、基幹相談支援センター
- 社会福祉協議会:日常生活自立支援事業、法人後見
- 家庭裁判所、市区町村の成年後見の相談窓口(中核機関)
- 弁護士・司法書士:後見、信託の設計、遺言
- 税理士:信託や相続の税の扱い
- 年金事務所・社会保険労務士:障害年金のこと
- 同じ立場の親の会:地域の住まいや後見の実際の話
よくある質問
何から始めればよいか分かりません。
子の暮らしの書き出しと、相談支援専門員や市区町村の窓口に親亡き後の心配を伝えることから始めるのがおすすめです。支える人とつながることが、ほかの備えの土台になります。
きょうだいに後見人になってもらうべきですか?
決まった答えはありません。きょうだいの住まいや家庭の事情、負担を考え、専門職や法人の関わりも含めて話し合います。家庭裁判所が選ぶため、希望どおりになるとは限りません。
親が元気なうちにグループホームに移ったほうがよいですか?
親が見守れるうちに慣れておく、という考え方がある一方、本人の希望や様子によっては急がない家族もいます。体験利用を重ねながら、相談支援専門員と一緒に考えていきます。
子にお金を残すとき、気をつけることは?
誰がそのお金を管理するかを一緒に決めておくことです。管理する人や仕組みがないと、残したお金が子の暮らしに生かされにくくなります。