このケースの状況
72歳の夫と70歳の妻が、40年以上続けてきた稲作と小さな畑をやめようとしているケースです。田んぼは2か所に分かれていて、一部は亡くなった父の名義のまま。トラクター・田植機・コンバインを持っていて、乾燥機と小屋もあります。何台かは補助金を使って買いました。米はJAに出荷していて、水利組合や集落の共同作業にも参加しています。
子ども2人は都市部に住んでいて、農業を継ぐ予定はありません。夫は「体が動くうちに、田んぼを荒らさずに誰かに使ってもらいたい」と考え、妻は「家の前の畑だけは自分で続けたい」と思っています。
果樹・ハウス栽培・畜産でも、流れはほぼ同じです。作物によって区切りの時期が変わる点だけ読み替えてください。農地を相続したけれど自分は耕作していない人は、農地じまいを中心に読むとよいでしょう。
全体の見通し
農業は、作付けの1年の流れから外れて区切ることができません。やめたい時期の1年前ごろから準備を始めると、借り手探しや農機具の売却に時間をかけられます。
- 1年〜1年半前:農地・農機具・施設・契約の一覧づくり。家族と方針の話し合い
- 1年前:農業委員会に相談。親名義の田の相続登記を進める
- 半年〜1年前:農地バンクなどで借り手・買い手を探す。補助金の窓口に処分の承認を確認
- 最後の作付けと出荷:JA・出荷先・水利組合へ連絡
- 最後の収穫後:農機具・資材の売却や処分、施設の撤去や譲渡
- 翌年の申告時期:最後の確定申告と、廃業の届出の確認
ガイドは農業じまいにまとめています。
1年〜1年半前:一覧を作り、家族と方針を話す
最初に、農地(場所・面積・地目・名義)、農機具(型式・年式)、施設、出荷先や水利組合などの関わり、補助金を使った物を書き出します。名義は固定資産税の納税通知書や登記事項証明書で確かめます。
家族との話し合いでは、「この田んぼどうする?」と聞くより、一覧と選択肢を見せながら「来年の秋の収穫で区切りにしたい。田は貸したいが、家の前の畑は残したい」と自分の考えを先に伝えるほうが進みやすくなります。進め方はやめる時期と農地の方針の検討にあります。
田舎では、離農の話は家族より先に集落に伝わることもあります。近所の担い手に田を頼みたい気持ちがあっても、正式な手続きの前に「貸すよ」と約束してしまうと、後で条件が合わなかったときに気まずくなります。まずは家族の中で方針をまとめ、農業委員会に相談してから、近所の人に声をかける順番が無難です。妻が続けたい畑のように、残す部分がある場合は、どこまでが自分たちで管理できる範囲かも話しておきます。子どもたちにも、田を手放す方針は早めに伝え、将来相続することになる畑や家の扱いも、この機会に話題にしておきます。急いで結論を出す必要はありません。
このケース特有の論点が、父の名義のままの田です。相続登記は、相続を知ってから3年以内の申請が義務になっています。名義が整っていないと、貸す・売るの手続きが進みません。相続で農地を取得したときの農業委員会への届出が済んでいるかも、あわせて確かめます。何代も前の名義が残っている場合の考え方は祖父母名義の土地の相続登記が参考になります。なお、まだ整理していない相続で、相続放棄の可能性があるなら、遺産の処分・解約・返済の前に専門家へ相談します。農地や農機具を先に売ったり貸したりすると、放棄できなくなる場合があります。
1年前:農業委員会に相談する
農地は、自由に貸したり売ったりできず、農地法の手続きが必要です。どの方法が取れるかは、まず市町村の農業委員会に相談して確かめます。
- 持っていくもの:農地の一覧、地番が分かる書類、登記事項証明書や公図があれば
- 聞くこと:貸す・売る・転用のどれが可能か、農地バンク(農地中間管理機構)の使い方、近くに担い手がいるか
相談の仕方は農業委員会への相談、農地法の許可・届出の基本は農地法の手続きにまとめています。
判断の分かれ目は、田を「貸す」か「売る」かです。このケースでは、まず貸して様子を見たいと考える人が多く、地域の担い手や農地バンクを通して貸す方法がよく使われます。売る場合も、農地のまま農家に売るか、転用して売るかで手続きが変わります。比べ方は貸す・売る・転用の方向性決めへ。
半年〜1年前:借り手を探し、補助金を確認する
借り手は、作付け計画を立てる前の時期に探すほうが見つかりやすくなります。近所の担い手、JA、農地バンクなど、使える道を並行して当たります。借り手・買い手探しが参考になります。
- 近所の人に口約束で貸すのは避けます。手続きを経ていない貸し借りは、後で返してもらうときに困ることがあります。すでに口約束で貸している田があるなら、口約束で貸している農地を返してもらうにはを参照してください
- 借り手も買い手も見つからない場合の考え方は、農地の買い手も借り手も見つからないときにあります
補助金で買った機械・施設は、一定期間内に売る・譲る・壊す場合に、事前の承認が必要なことがあります。承認なしに処分すると、返還を求められる場合があります。購入時の書類を探し、補助金の窓口に、処分したい物と時期を伝えて確認します。相続税や贈与税の納税猶予を受けている農地がある場合は、貸す・売るで猶予が打ち切られることがあるため、方針を決める前に税務署や税理士に相談します。詳しくは補助金・年金・税の手続きの確認へ。
最後の作付けと出荷:JA・水利組合・集落への連絡
最後の年の作付けを決めたら、JAや出荷先に最終出荷の時期を早めに伝えます。出資金や未精算の代金、資材の購入代金の精算もこの時期に確認します。
水利組合・土地改良区・集落の共同作業は、田を貸す相手に引き継ぐのか、自分が抜けるのかで扱いが変わります。賦課金を誰が払うかも、借り手と決めておきます。手順は出荷先・農協などへの連絡にあります。
農業者年金に入っている場合は、一部の給付の受け取りに、経営を後継者などに引き継ぐことなどが条件になっている場合があります。農地を手放す前に、農協や農業委員会の窓口で確かめます。農業共済や収入保険も、作付けをやめる時期に合わせて手続きします。
最後の収穫後:農機具・資材・施設の片づけ
農機具はシーズン前のほうが売れやすい傾向があります。借り手が決まっていれば、機械ごと譲る相談をする方法もあります。
- 補助金の承認の確認が済んでから売ります
- 農薬や肥料の残り、ビニールなど事業で出たごみは、家庭ごみとは扱いが違います。量や種類によっては許可業者に頼む必要があるため、JAや市町村に出し方を確認します
- 乾燥機や小屋、ハウスは、撤去か譲渡かを決めます
詳しくは農機具・資材の売却や処分とハウスなど施設の撤去や譲渡にあります。農地の契約と名義変更は、許可が下りてから契約と名義変更の手順で進めます。
最後に、農業をやめた年の分も農業所得の確定申告が必要です。農機具や農地を売った分の扱いも含め、税務署や税理士に確認します。個人事業として届け出ていた場合は、税務署への廃業の届出も行います。廃業届の基本を参照してください。
このケースでよくある失敗
- 補助金のことを最後に思い出す:処分した後では手遅れのことがあります。売る前に窓口へ確認します。
- 親名義の田をそのままにして借り手を探す:名義が整っていないと手続きが進みません。相続登記を先に始めます。
- 知り合いに口約束で田を貸す:農地法の手続きが必要です。後で返してもらうときに困ります。
- 体が動かなくなってから考える:田が荒れると、貸す・売るが難しくなります。
- 家族の意向を聞かずに全部手放す:「畑は残したかった」となることがあります。残す農地と手放す農地を分けて考えます。
相談先
- 農地の貸し借り・売買・転用:市町村の農業委員会、農地バンク(農地中間管理機構)
- 出荷・出資金・農業者年金:JA
- 補助金で買った物の処分:補助金の窓口となった市町村・都道府県・団体
- 農業共済・収入保険:農業共済組合
- 相続登記・名義:法務局、司法書士
- 確定申告・納税猶予:税務署、税理士
よくある質問
一部の畑だけ残して、自家用に続けてもよいですか?
できます。残す農地と手放す農地を分けて考える人は多くいます。ただ、残す畑も年齢とともに管理が大変になるので、将来どうするかも家族と話しておくと安心です。
田を貸した後、また自分で使いたくなったら返してもらえますか?
貸すときの契約の期間や条件によります。農地バンクを通す場合も、近所の人に貸す場合も、期間と終わり方を契約で決めておくことが大切です。迷うときは農業委員会に相談してください。
農機具は補助金で買ったか分かりません。
購入時の書類や交付決定の通知を探し、見つからなければ、補助金の窓口になりそうな市町村や団体に「補助金を使ったか分からない機械がある」と相談すると、記録を確認してもらえることがあります。
農業をやめても、農業者年金は受け取れますか?
やめたからといってすぐに受け取れなくなるわけではありません。ただし給付の種類によって条件があるため、農地を手放す前に、農協や農業委員会の窓口で確認してください。