「古い家だから壊したほうが売れるのでは」「でも壊すとお金がかかるし、思い出もある」。築50年ほどの実家を前に、売る・解体する・残すのどれにするか決めきれないまま、何年も過ぎてしまう家族は少なくありません。

このケースでは、先に解体するか決めるのではなく、名義と相場を確かめてから比べる順番が大切です。順番を間違えると、税の特例が使えなくなったり、解体したのに売れなかったりします。

相続放棄の可能性があるなら、家財の処分・解体・売却・ローンや税金の支払いの前に、司法書士・弁護士などの専門家へ相談してください。遺産を処分すると放棄できなくなることがあります。

このケースの状況

  • 家族:母が半年前に亡くなり、父はすでに他界。子は長男(車で2時間)と長女(県外)の2人
  • 実家:地方都市の住宅地にある木造2階建て、築50年。名義は、父が亡くなったときに母へ移してある
  • お金:母の預金と実家が主な財産で、借金はなさそう。相続税はかからない見込み
  • 気持ち:長男は「維持できないから早く売りたい」、長女は「育った家を壊すのはつらい。できれば残したい」

親がまだ存命で、施設に入って家が空いた場合は、売る前に本人の意思や判断能力の確認が加わります。その場合は「相続」の部分を「本人の同意」と読み替えてください。

全体の見通し

古家付きで売るか更地で売るかの比較に2〜3か月、売却そのものに数か月から1年程度を見ておくと無理がありません。

  • 最初の1か月:名義・権利証・固定資産税の通知を確認し、きょうだいで方向性を話し始める
  • 3か月まで:相続の手続き(遺産分割と相続登記の準備)、不動産会社の査定、解体の見積もりを並行して取る
  • 半年まで:売る・解体する・残すを決め、家財の片づけを始める
  • 1年まで:売却や解体、引き渡し後の登記と解約

最初の1か月:名義と書類をそろえ、きょうだいで話し始める

まず、実家が誰の名義になっているかを登記事項証明書で確かめます。父から母へ名義を移したつもりでも、実際には父の名義のままということもあります。亡くなった人の名義のままでは売ることができず、相続登記が先に必要です。解体も、遺産分割の前なら相続人全員の合意を得てから進めます。相続登記は、相続を知った日から3年以内に申請する義務があります(相続登記の申請)。

あわせて、権利証(登記識別情報)、固定資産税の納税通知書、建てたときの書類を探します。これらは重要書類・貴重品の確保の手順で、片づけを始める前に確保しておきます。建てた時期が分かる書類は、後で税の特例を使えるかの判断に関わります。

きょうだいの話し合いは、この段階では結論を出さなくてかまいません。「いつまでに、何を調べてから決めるか」だけを決めます。長女のように残したい気持ちがある人には、気持ちを否定せず、「数字がそろってから一緒に決めよう」と伝えるほうが進みやすくなります。進め方は家族の方針のすり合わせにまとめています。

決めるまでの間:空き家の管理と費用の分担

売る・解体する・残すを決めるまでの数か月、実家は空き家になります。このケースでは長男が車で2時間、長女は県外のため、誰がどのくらいの頻度で様子を見に行くかを最初に決めておきます。月に1回程度の通風・通水・郵便受けの確認が一つの目安で、行けない月は近所の人や空き家管理サービスに頼む家族もいます。

あわせて、固定資産税・電気や水道の基本料金・火災保険など、空き家の間にかかる費用を誰が立て替えるかも決めます。空き家になると火災保険の条件が変わることがあるため、保険会社に確認します。立て替えた費用は記録しておき、売却代金などで精算すると決めておくと、後でもめにくくなります。

3か月まで:査定と解体の見積もりを同時に取る

このケースの判断の分かれ目は、古家付きの価格と、更地にした場合の価格・費用・税の差です。比べるために、次の3つを並行して集めます。

  • 不動産会社の査定:古家付きで売る場合と、更地で売る場合の両方の見立てを聞きます。複数社に頼み、査定額の根拠を比べます(不動産の査定の受け方と比べ方)
  • 解体の見積もり:構造・広さ・重機が入るかで大きく変わります。2〜3社から取り、アスベストの事前調査の扱いも確かめます(解体工事の見積もり)
  • 固定資産税の変化:住宅が建っている土地の税の軽減は、解体すると外れることがあります。いつの時点から変わるかを確かめます(解体すると固定資産税は上がる?)

築50年の家は、昭和56年5月31日以前に建てられた家にあたる可能性があります。亡くなった親が一人で住んでいた家なら、売ったときの空き家の3,000万円特別控除が使える場合があります。ただし、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るなど期限や要件があるため、税務署や税理士に早めに確認します(相続した空き家の3,000万円特別控除)。古家付きのまま売って買主に取り壊してもらう方法もあり、その場合の注意点は空き家特例で古家付きのまま売るときの注意点にあります。

査定で「値段がつかない」と言われることもあります。その場合の選択肢は実家の査定で値段がつかないと言われたらを見てください。

半年まで:売る・解体する・残すを決める

数字がそろったら、もう一度きょうだいで話します。判断の目安は次のとおりです。

  • 古家付きで売るを選ぶ人が多いのは、解体費をかけても価格がそれほど上がらない場合や、建物を使いたい買主がいそうな場合です
  • 解体してから売るのは、建物の傷みがひどく、古家付きでは買い手がつきにくいと不動産会社が判断した場合などです。解体の時期は固定資産税の基準日(1月1日)も意識します
  • 残す場合は、誰が管理し、固定資産税や修繕費を誰が負担するかを書き出します。貸す場合は修繕が必要になることが多く、手放したことにはなりません。相続後に貸したり家族が住んだりすると、空き家の3,000万円特別控除が使えなくなることがある点も、決める前に確かめます

解体する・しないの考え方は解体する・しないの判断、売る・貸す・寄付などの比較は家・土地を手放す方法の比較にまとめています。残したい人の気持ちには、「家は手放すが、柱の傷や表札を写真や形見として残す」など、別の形で応える方法もあります。

方向が決まったら、遺産分割協議書に「誰が相続し、売ったお金をどう分けるか」を書き、相続登記を済ませます(実家の相続登記・名義変更)。

1年まで:片づけ・売却または解体・登記

売る場合も解体する場合も、家財(残置物)の片づけが先に必要です。古家付きで売るなら、どこまで片づけるかを不動産会社と相談します。解体するなら、解体業者が引き取れない物があるため、事前に片づけを済ませます(家財(残置物)の片づけ)。

売る場合は、媒介契約から引き渡しまでを実家の査定から売却までに沿って進めます。解体した場合は、工事が終わってから1か月以内に建物滅失登記を申請します(建物滅失登記)。全体の流れは解体・更地じまいと実家じまいのガイドにあります。

売って利益が出た年は、翌年に確定申告が必要になることがあります。特例を使う場合も申告が必要です。

このケースでよくある失敗

  • 先に解体してしまう:解体してから査定を取ると、古家付きのほうが良かった、税が上がった、特例の要件を満たさなくなった、ということがあります。
  • 名義が親のままなのに話を進める:買主が見つかってから相続登記を始めると、引き渡しが遅れます。
  • 空き家特例の期限を過ぎる:迷っているうちに期限が近づきます。使えるかどうかだけでも早めに確認します。
  • 残したい人の気持ちを置き去りにする:多数決で決めると、後の手続きに協力してもらえなくなることがあります。
  • 固定資産税の基準日を考えずに解体する:年をまたぐ時期によって、税の負担が変わることがあります。

相談先

  • 不動産会社(複数):古家付き・更地の両方の見立て
  • 解体業者(複数):見積もりとアスベストの事前調査
  • 司法書士:相続登記、遺産分割協議書、相続放棄の相談
  • 税務署・税理士:空き家の特例、売却後の確定申告
  • 市区町村:解体の補助金、固定資産税、空き家の相談窓口

相続全体の進め方は相続準備を見てください。

よくある質問

築50年だと、古家付きでは売れませんか?

立地や建物の状態によります。古家付きでも、建物を直して住みたい人や、土地として買う人がいる場合があります。解体を決める前に、古家付きで売る場合の見立てを不動産会社に聞いてください。

解体費はいくらぐらい見ておけばよいですか?

構造・広さ・立地・アスベストの有無で大きく変わり、一般的な住宅でも数十万円から数百万円の幅があります。必ず複数の業者から見積もりを取ってください。自治体の補助金が使える場合もあります。

きょうだいの一人が反対していても売れますか?

相続した家を売るには、名義人全員の協力が必要です。反対している理由を聞き、残す場合の費用や管理の負担を一緒に見ると、話が進むことがあります。まとまらないときは、専門家への相談も考えます。

解体して更地にすれば、固定資産税は下がりますか?

建物の分の税はなくなりますが、住宅が建っている土地の軽減が外れるため、土地の税は上がることがあります。トータルでどうなるかは、市区町村の資産税の窓口で確認してください。